ＮＯＫ株式会社社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、ＮＯＫ株式会社社員及び同人からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者(１)は、ＮＯＫ株式会社（以下「ＮＯＫ」という。）の社員であったが、その職務に関し、同社の平成２３年３月期の連結当期純利益について、平成２２年５月１３日に公表された直近の予想値１４８億円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、新たに算出した予想値が２１７億円として公表された同年７月３０日午後３時より以前の同月２１日午前９時ころから同月３０日午後３時までの間に、自己の計算において、ＮＯＫの株式合計５万４０００株を買付価額合計７７５９万５０００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者(２)は、課徴金納付命令対象者(１)から、本件重要事実の伝達を受けながら、平成２２年７月２１日午前９時２分ころから同月２９日午後１時２３分ころまでの間に、自己の計算において、ＮＯＫの株式合計９００株を買付価額合計１３０万６９００円で買い付けたものである。

  上記２名が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者(１)４２６万円

  課徴金納付命令対象者(２)５万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

• ○課徴金の額の計算方法について

  金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  （重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）

  となる。

  したがって、重要事実の公表後２週間におけるＮＯＫの最も高い株価は、平成２２年８月３日の１，５１６円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  課徴金納付命令対象者(１)

  （１，５１６円×５４，０００株）－買付価額７７，５９５，０００円（注）＝４，２６９，０００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４２６万円

  （注）買付価額は、
  「1,365円×5,000株＋1,415円×5,000株＋1,423円×11,600株＋1,424円×1,000株＋1,425円×1,400株
  ＋1,431円×5,000株＋1,441円×10,000株＋1,475円×100株＋1,476円×600株＋1,477円×900株
  ＋1,478円×700株＋1,479円×3,500株＋1,480円×2,700株＋1,481円×1,900株＋1,482円×1,000株
  ＋1,483円×3,600株」
  の合計額である。

  課徴金納付命令対象者(２)

  （１，５１６円×９００株）－買付価額１，３０６，９００円（注）＝５７，５００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５万円

  （注）買付価額は、
  「1,427円×100株＋1,431円×100株＋1,436円×100株＋1,449円×300株＋1,476円×300株」
  の合計額である。