株式会社企業設計に対する検査結果に基づく勧告について

２．事実関係

○無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況

株式会社企業設計（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けた日（平成２２年３月９日）から検査基準日（同２４年１月２０日）までの間、２種類の外国で発行される集団投資スキーム持分（以下「外国ファンド」という。）について募集又は私募の取扱い（以下「募集の取扱い等」という。）を行い、少なくとも７３４顧客が外国ファンドを延べ７５１件取得している状況が認められた。具体的には、当社又は当社が外国ファンドの紹介を委託した少なくとも５８名の者（以下「紹介者」という。）が、見込み客に対して外国ファンドの商品内容等を説明するとともに、当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させていた。

当社は、海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結しており、当該契約に基づき、当社が見込み客に外国ファンドの商品内容等の説明を行い、見込み客が外国ファンドを取得した際には、当社は当該販売代理会社から紹介料を受領していた。

また、当社は、外国ファンドを取得した顧客を勧誘した紹介者には、当社が受領した紹介料の一定割合を再分配していた。

当社は、外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成２２年８月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更しているものの、上記の状況等に鑑みると、当社の行為は外国集団投資スキームの組成者のために行っている外国ファンドの取得の勧誘行為に該当し、当社が登録を受けている投資助言・代理業を逸脱する行為であると認められる。

当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第２８条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」（同法第２条第８項第９号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと）に該当するものであり、当社が同法第３１条第４項に基づく変更登録を受けることなく「第二種金融商品取引業」を行うことは、同法第２９条に違反するものと認められる。