公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ヤマダ電機の業務執行を決定する機関が、エス・バイ・エル株式会社（以下「エス・バイ・エル」という。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２３年８月１３日より前の同年７月４日、自己の計算において、エス・バイ・エルの株式１万５０００株を買付価額９９万円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、７９万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、

（公開買付け等の実施に関する事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数） － （買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後２週間におけるエス・バイ・エルの最も高い株価は、平成２３年８月２２日の１１９円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

（１１９円×１５，０００株） － 買付価額９９０，０００円_（注）

＝７９５，０００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、７９万円

（注）買付価額は、「66円×15,000株」の額である。