沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  沖電気工業株式会社は、プリンタ事業等を営む海外連結子会社において、架空売上による売掛金を過大計上し、売上債権に係る貸倒引当金を過少計上するなどした結果、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

  • 平成21年６月第１四半期四半期報告書（平成21年８月12日提出）
  • 平成21年９月第２四半期四半期報告書（平成21年11月12日提出）
  • 平成21年12月第３四半期四半期報告書（平成22年２月９日提出）
  • 平成22年３月期有価証券報告書（平成22年６月29日提出）
  • 平成22年６月第１四半期四半期報告書（平成22年８月12日提出）
  • 平成22年９月第２四半期四半期報告書（平成22年11月12日提出）
  • 平成22年12月第３四半期四半期報告書（平成23年２月10日提出）
  • 平成23年３月期有価証券報告書（平成23年６月29日提出）
  • 平成23年６月第１四半期四半期報告書（平成23年８月11日提出）
  • 平成23年９月第２四半期四半期報告書（平成23年11月11日提出）
  • 平成23年12月第３四半期四半期報告書（平成24年２月10日提出）
  • 平成24年３月期有価証券報告書（平成24年６月28日提出）

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,680万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

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• （別紙１）沖電気工業株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容

  番号	開示書類		虚偽記載
  	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
  １	平成21年 ８月12日	第86期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年６月第１四半期四半期報告書）	平成21年４月１日～平成21年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が42,692百万円であるところを55,260百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 等
  ２	平成21年 11月12日	第86期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年９月第２四半期四半期報告書）	平成21年７月１日～平成21年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が42,374百万円であるところを54,708百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 等
  ３	平成22年 ２月９日	第86期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年12月第３四半期四半期報告書）	平成21年10月１日～平成21年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が40,244百万円であるところを52,630百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 等
  ４	平成22年 ６月29日	第86期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年３月期有価証券報告書）	平成21年４月１日～平成22年３月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結経常損益が1,875百万円であるところを8,768百万円と記載 連結当期純損益が▲3,280百万円であるところを3,619百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 等
  				連結 貸借対照表	連結純資産額が47,578百万円であるところを64,810百万円と記載
  ５	平成22年 ８月12日	第87期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年６月第１四半期四半期報告書）	平成22年４月１日～平成22年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が37,464百万円であるところを51,336百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 等
  ６	平成22年 11月12日	第87期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年９月第２四半期四半期報告書）	平成22年７月１日～平成22年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が33,279百万円であるところを48,380百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 等
  ７	平成23年 ２月10日	第87期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年12月第３四半期四半期報告書）	平成22年10月１日～平成22年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が57,973百万円であるところを73,193百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 ・リベートの未処理による売掛金の過大計上 等
  ８	平成23年 ６月29日	第87期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成23年３月期有価証券報告書）	平成22年４月１日～平成23年３月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結経常損益が1,192百万円であるところを5,906百万円と記載 連結当期純損益が▲31,783百万円であるところを▲27,001百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 ・リベートの未処理による売掛金の過大計上 等
  				連結 貸借対照表	連結純資産額が38,859百万円であるところを59,903百万円と記載
  ９	平成23年 ８月11日	第88期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年６月第１四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が34,747百万円であるところを55,525百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 ・リベートの未処理による売掛金の過大計上 等
  10	平成23年 11月11日	第88期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年９月第２四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年９月30日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結経常損益が▲5,222百万円であるところを▲856百万円と記載 連結四半期純損益が▲9,660百万円であるところを▲5,000百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 ・リベートの未処理による売掛金の過大計上 等
  			平成23年７月１日～平成23年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が30,473百万円であるところを53,609百万円と記載
  11	平成24年 ２月10日	第88期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年12月第３四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年12月31日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結経常損益が355百万円であるところを3,925百万円と記載 連結四半期純損益が▲10,599百万円であるところを▲6,295百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 ・リベートの未処理による売掛金の過大計上 等
  			平成23年10月１日～平成23年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が30,018百万円であるところを52,053百万円と記載
  12	平成24年 ６月28日	第88期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成24年３月期有価証券報告書）	平成23年４月１日～平成24年３月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結経常損益が9,075百万円であるところを14,550百万円と記載 連結当期純損益が1,555百万円であるところを8,000百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上 ・貸倒引当金の過少計上 ・リベートの未処理による売掛金の過大計上 等
  				連結 貸借対照表	連結純資産額が41,251百万円であるところを67,524百万円と記載

  （注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

（別紙２）課徴金の計算方法

• (１)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成21年６月第１四半期四半期報告書、平成21年９月第２四半期四半期報告書、平成21年12月第３四半期四半期報告書及び平成22年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  （平成21年６月第１四半期四半期報告書	4,006,065円
  平成21年９月第２四半期四半期報告書	3,961,891円
  平成21年12月第３四半期四半期報告書	3,186,759円
  平成22年３月期有価証券報告書	3,566,083円	）

  が

  (ii)　6,000,000円

  を超えないことから、

  平成21年６月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の1に相当する額である3,000,000円
  平成21年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成21年12月第３四半期四半期報告書については､6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成22年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  平成21年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成21年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成21年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成22年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  2,400,000円

• (２)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成22年６月第１四半期四半期報告書、平成22年９月第２四半期四半期報告書、平成22年12月第３四半期四半期報告書及び平成23年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  （平成22年６月第１四半期四半期報告書	3,611,818円
  平成22年９月第２四半期四半期報告書	3,074,132円
  平成22年12月第３四半期四半期報告書	3,060,568円
  平成23年３月期有価証券報告書	3,199,531円	）

  が

  (ii)6,000,000円

  を超えないことから、

  平成22年６月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の1に相当する額である3,000,000円
  平成22年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成22年12月第３四半期四半期報告書については､6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成23年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  平成22年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成22年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成22年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成23年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  2,400,000円

• (３)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成23年６月第１四半期四半期報告書、平成23年９月第２四半期四半期報告書、平成23年12月第３四半期四半期報告書及び平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  （平成23年６月第１四半期四半期報告書	2,969,664円
  平成23年９月第２四半期四半期報告書	3,298,201円
  平成23年12月第３四半期四半期報告書	2,948,567円
  平成24年３月期有価証券報告書	3,251,011円	）

  が

  (ii)6,000,000円

  を超えないことから、

  平成23年６月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の1に相当する額である3,000,000円
  平成23年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成23年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成24年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分し、さらに、平成24年３月期有価証券報告書については、金融商品取引法第26条の規定による検査が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の７第12項の規定により、按分後の金額に100分の50を乗じて得た額が課徴金の額となる。

  平成23年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成23年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成23年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円
  平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  1,200,000円