平成25年8月8日
証券取引等監視委員会
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」について、別紙(PDF:397KB)のとおり取りまとめましたので、公表します。
本事例集は、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、平成24年6月から平成25年6月までの間に課徴金納付命令が発せられ、取消しの訴えの出訴期間が経過した(取消しの訴えがあり、現在係争中のものを除く。)事例(26事例)について、その概要を取りまとめたものです。
なお、本事例集は、平成20年6月以降、開示規制違反に関する課徴金事例も含めて一冊にまとめてきたところですが、今回の改訂では、事例の性質に応じて、内部者取引や相場操縦等の不公正取引に関する課徴金事例集(本書)と開示規制違反に関する課徴金事例集(「金融商品取引法における課徴金事例集(開示規制違反編)」)の二冊に分けて公表することとしました。さらに、課徴金制度についての理解を深めてもらうよう、「過去にバスケット条項に該当するとされた個別事例」を掲載したほか、あわせて内部者取引の個別事例について、大型公募増資に係る事例をこれ以外の事例に分けて掲載しています。
内訳は、
- 内部者取引に係るもの(16事例)
(大型公募増資に係るもの5事例、それ以外のもの11事例) - 相場操縦に係るもの(10事例)
- 過去にバスケット条項に該当するとされた個別事例(5事例)
です。
証券取引等監視委員会としては、本書が、市場監視行政の透明性を高めるとともに、証券市場を巡るルールの共有の促進を通じて幅広い市場関係者の自主的な規律の向上に役立つことを期待しています。