公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるオストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるオストジャパングループ株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者（１）及び（２）は、株式会社オストジャパングループ（以下「オストジャパングループ」という。）子会社の役員から、同人が株式会社富士薬品（以下「富士薬品」という。）との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、富士薬品の業務執行を決定する機関がオストジャパングループの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、

  課徴金納付命令対象者(１)においては、この事実が公表された平成２５年１月１０日より前の平成２４年１１月２９日から同年１２月７日までの間、自己の計算において、オストジャパングループの株式合計３０００株を買付価額合計９６万８７００円で買い付け、

  課徴金納付命令対象者(２)においては、この事実が公表された平成２５年１月１０日より前の平成２４年１２月２７日から平成２５年１月８日までの間、自己の計算において、オストジャパングループの株式合計２３００株を買付価額合計８１万４００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者（１）及び（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者(１)　１４５万円

  課徴金納付命令対象者(２)　１０５万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、

（公開買付け等の実施に関する事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数） － （買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後２週間におけるオストジャパングループの最も高い株価は、平成２５年１月１６日の８０９円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

課徴金納付命令対象者（１）

（８０９円×３，０００株） － 買付価額９６８，７００円（注）

＝１，４５８，３００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１４５万円

（注）買付価額は、「317円×100株＋320円×2,000株＋330円×900株」の合計額である。

課徴金納付命令対象者（２）

（８０９円×２，３００株） － 買付価額８１０，４００円（注）

＝１，０５０，３００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１０５万円

（注）買付価額は、「345円×1,000株＋350円×500株＋355円×200株＋365円×500株+369円×100株」の合計額である。