株式会社トラヴィス・コンサルティングに対する検査結果に基づく勧告について

• １．勧告の内容

  関東財務局長が株式会社トラヴィス・コンサルティング（東京都中央区、資本金１０百万円、常勤役職員３名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

• ２．事実関係

  • ○無登録業者に名義貸しを行っている状況

    株式会社トラヴィス・コンサルティング（以下「当社」という。）は、当社の名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社アスクバンク（以下「アスク社」という。現商号は株式会社インデックス）及び株式会社イメージ（以下「イメージ社」という。）に投資助言業務を行わせた。

    その結果、アスク社は平成２４年８月から同２５年６月までの間に少なくとも９７４名に対し、イメージ社は平成２５年３月から同年６月までの間に少なくとも１６６名に対し、それぞれ投資助言業務を行った。

    当社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金融商品取引法第３６条の３に違反するものと認められる。

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（参考条文）

○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）

（名義貸しの禁止）

第三十六条の三 　金融商品取引業者等は、自己の名義をもつて、他人に金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務。以下この款において同じ。）を行わせてはならない。