株式会社コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」という。）の社員であったが、その職務に関し、同社の他の社員が株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」という。）との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、コスモスイニシアの業務執行を決定する機関が、大和ハウス工業と業務上の提携を行うこと及び同社に対し第三者割当増資を実施するために株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、これらの事実が公表された平成２５年４月１６日より前の同月１２日から同月１５日の間、自己の計算において、コスモスイニシアの株式合計１万７０００株を買付価額合計１３２２万円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１３１４万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）

－（買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表後２週間におけるコスモスイニシアの最も高い株価は、平成２５年４月２３日の１，５５１円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

（１，５５１円×１７，０００株） － 買付価額１３，２２０，０００円（注）

＝１３，１４７，０００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１，３１４万円

（注）買付価額は、「746円×1,000株＋770円×2,000株＋771円×1,000株＋772円×1,000株＋775円×3,000株＋780円×1,000株＋781円×1,000株＋783円×1,000株＋785円×2,000株＋786円×1,000株＋788円×1,000株＋789円×2,000株」の合計額である。