公開買付者の役員及び同人からの情報受領者によるダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、公開買付者の役員及び同人からの情報受領者によるダイエー株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者(１)は、イオン株式会社（以下「イオン」という。）の役員であったが、その職務に関し、イオンの業務執行を決定する機関が株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成２５年３月２８日より前の同年２月１４日から３月５日までの間、自己の計算において、ダイエー株式合計１万４０００株を買付価額合計３１４万４１００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者(２)、(３)、(４)は、課徴金納付命令対象者(１)から、上記事実の伝達を受けながら、

  課徴金納付命令対象者(２)においては、この事実が公表された平成２５年３月２８日より前の同年２月１４日から３月５日までの間、自己の計算において、ダイエー株式合計１万４０００株を買付価額合計３１５万４１００円で買い付け、

  課徴金納付命令対象者(３)においては、この事実が公表された平成２５年３月２８日より前の同月１３日及び１４日、自己の計算において、ダイエー株式合計１万株を買付価額合計２２９万５０００円で買い付け、

  課徴金納付命令対象者(４)においては、この事実が公表された平成２５年３月２８日より前の同月１３日及び１５日、自己の計算において、ダイエー株式合計５０００株を買付価額合計１１４万５０００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、

  下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者(１)　１９７万円

  課徴金納付命令対象者(２)　１９６万円

  課徴金納付命令対象者(３)　１３６万円

  課徴金納付命令対象者(４)　　６８万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、

（公開買付け等の実施に関する事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）

－（買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後２週間におけるダイエーの最も高い株価は、３６６円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

課徴金納付命令対象者(１)

（３６６円×１４，０００株） － 買付価額３，１４４，１００円（注）

＝１，９７９，９００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１９７万円

（注）買付価額は、「201円×3,900株＋202円×100株＋234円×10,000株」の合計額である。

課徴金納付命令対象者(２)

（３６６円×１４，０００株） － 買付価額３，１５４，１００円（注）

＝１，９６９，９００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１９６万円

（注）買付価額は、「201円×3,900株＋202円×100株＋235円×10,000株」の合計額である。

課徴金納付命令対象者(３)

（３６６円×１０，０００株） － 買付価額２，２９５，０００円（注）

＝１，３６５，０００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１３６万円

（注）買付価額は、「225円×5,000株＋234円×5,000株」の合計額である。

課徴金納付命令対象者(４)

（３６６円×５，０００株） － 買付価額１，１４５，０００円（注）

＝６８５，０００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、６８万円

（注）買付価額は、「225円×3,000株＋235円×2,000株」の合計額である。