公開買付者との契約締結者の職員及び同人からの情報受領者によるアイ・エム・アイ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者(１)は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人（以下「新日本アーンストアンドヤング」という。）の職員であったが、その職務に関し、新日本アーンストアンドヤングの別の職員がＫＴＣ株式会社（以下「ＫＴＣ」という。）と新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知った、ＫＴＣの業務執行を決定する機関がアイ・エム・アイ株式会社（以下「アイ・エム・アイ」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成２５年７月６日より前の同年６月１３日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計２００株を買付価額合計３１万２０００円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者(２)は、課徴金納付命令対象者(１)から、上記事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２５年７月６日より前の同年６月１３日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計４００株を買付価額合計６２万４０００円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者(１)及び(２)が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

課徴金納付命令対象者(１)　２１万円

課徴金納付命令対象者(２)　４２万円

計算方法の詳細については、別紙のとおり。