技研興業株式会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、技研興業株式会社（以下「技研興業」という。）の役員であったが、その職務に関し、同社の平成２６年３月期の売上高について、平成２５年５月１４日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高１３７億円として公表がされた平成２５年８月１日より前の同年７月２９日、自己の計算において、技研興業株式合計３０００株を買付価額合計４８万６０００円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２２万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。