株式会社ＥＳＰＬＵＳ及びその役員１名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて

• １．申立ての内容等

  近畿財務局長及び東海財務局長が、株式会社ＥＳＰＬＵＳ（大阪市淀川区、平成２５年９月末に解散し、現在は清算中。資本金１０００万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）に対して金融商品取引法（以下「金商法」という。）第１８７条第１項に基づく調査を行った結果、下記２．の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第１９２条第１項の規定に基づき、名古屋地方裁判所に対し、当社及び当社の代表清算人A（以下、当社及びAを併せて「当社ら」という。）を被申立人として金商法違反行為（無登録で、同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第５号又は第６号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

  なお、本申立ては、今後契約の解約等を希望する既存投資家に対し、当社らにおいて契約の解約等に必要な手続き（返金手続きを含む。）を行うことの禁止及び停止を求めるものではない。

• ２．事実関係

  当社は、平成２５年１０月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のＣａｎｎｉｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「カニップ社」という。）において出資金を集め、Aが役員会会長を務める外国法人のＮｉｐｐｏｎ　Ｄｒａｇｏｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｉｎｃ．の鉱山開発事業へ投資して運用を行うとする「カニップインターナショナルリソースファンド」という名称のファンド（以下「カニップファンド」という。）に係る権利の取得勧誘を行っている。

  また、当社は、同月頃以降、多数の一般投資家に対し、「ワールド・ハッピー・スマイル・チルドレン有限責任事業組合」を組合の名称とする有限責任事業組合契約に基づく権利（投資対象、投資条件等はカニップファンドと同一である。）の取得勧誘を行っている。

  Aは、当社の名古屋事務所（名古屋市中村区）を主要な拠点とし、当社の大阪事務所（大阪市北区）の責任者及び名古屋事務所の従業員並びに金融商品取引業の登録のない「代理店」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記取得勧誘行為に当たらせている。なお、当社は、カニップ社を介して、「代理店」に対して、勧誘した一般投資家の出資金額に応じた報酬を毎月支払っている。

  以上の結果、平成２５年１０月頃から同２６年６月頃までの間に、延べ７５名の一般投資家に約２億４０００万円を出資させた。

  当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第２８条第２項第２号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第２９条に違反するものである。

  当社は平成２５年９月末に解散決議を行った旨登記しているものの、当社らは、上記のとおり自ら又は「代理店」を利用するなどして勧誘行為を継続していることに加え、平成２４年１月頃から同２６年６月頃までの間、多数の一般投資家に対し、Aが大韓民国に設立した金融投資貸付株式会社が組成する「ＫＴ」という名称のファンドに係る権利の取得勧誘を行い、延べ２４３名の一般投資家に約５億８０００万円を出資させた。

  以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。

参考資料（PDF:55KB）

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参考条文

○第二種金融商品取引業

（定義）

第二条　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

一～二十一　(略)

２　（前略）、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。

一～四　(略)

五　民法（中略）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（中略）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（中略）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（中略）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（中略）が出資又は拠出をした金銭（中略）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（略）

イ～ニ　（略）

六　外国の法令に基づく権利であつて、前号に掲げる権利に類するもの

七　（略）

３～７　（略）

８　この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（略）のいずれかを業として行うことをいう。

一～八　(略)

九　有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い

十～十八（略）

９～39　（略）

第二十八条　（略）

２　この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

一　（略）

二　第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為

三・四　（略）

３～８　（略）

（登録）

第二十九条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

○緊急差止命令に係る申立て

（審問等に関する調査のための処分）

第百八十七条　内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第百九十二条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。

一　関係人若しくは参考人に出頭を命じて意見を聴取し、又はこれらの者から意見書若しくは報告書を提出させること。

二　鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三　関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

四　関係人の業務若しくは財産の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。

２　（略）

（裁判所の禁止又は停止命令）

第百九十二条　裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

２　裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。

３　前二項の事件は、被申立人の住所地又は第一項に規定する行為が行われ、若しくは行われようとする地の地方裁判所の管轄とする。

４　第一項及び第二項の裁判については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の定めるところによる。

第百九十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一～七　（略）

八　第百九十二条第一項又は第二項の規定による裁判所の命令に違反した者

第二百七条　法人（中略）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一・二　（略）

三　第百九十八条（中略）又は第百九十八条の三から第百九十八条の五まで　三億円以下の罰金刑

四～六　（略）

２・３　（略）