日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、日神不動産株式会社（以下「日神不動産」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成２６年３月期の剰余金の配当について、平成２５年５月１０日に公表がされた直近の予想値（１０円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した剰余金の配当予想値が実質１２円と公表された平成２５年１０月２１日午後３時頃より前の同日午前１０時３４分頃、自己の同族会社の計算において、日神不動産株式合計９７００株を買付価額合計６８６万３３００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１０４万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について