株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社加地テック社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社加地テック（以下「加地テック」という。）の社員であるが、その職務に関し、加地テックの平成２６年３月期の業績予想における売上高について、平成２５年４月３０日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が、売上高５０億円として公表がされた平成２５年１０月２４日午後４時３０分頃より前の同日午後０時３０分頃、自己の計算において、加地テック株式合計１万株を売付価額合計３８２万円で売り付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、７１万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

（売付価格）×（売付株数）

－（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表後２週間における加地テックの最も低い株価は、３１１円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

売付価額３，８２０，０００円（注）－（３１１円×１０，０００株）

＝７１０，０００円

⇒課徴金の額は、７１万円

（注）売付価額は、「382円×10,000株」の額である。