公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者によるトーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者によるトーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者（１）、（２）、（３）及び（４）は、公開買付者との契約締結交渉者の役員から、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」という。）の業務執行を決定する機関が、株式会社トーメンエレクトロニクス（以下「トーメンエレクトロニクス」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、

  課徴金納付命令対象者（１）については、この事実が公表された平成２６年１月２８日より前の同年１月１４日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計２０００株を買付価額合計２５３万１１００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者（２）については、この事実が公表された平成２６年１月２８日より前の同年１月９日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計２０００株を買付価額合計２５３万４０００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者（３）については、この事実が公表された平成２６年１月２８日より前の同年１月１４日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計１０００株を買付価額合計１２６万６９００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者（４）については、この事実が公表された平成２６年１月２８日より前の同年１月８日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計２００株を買付価額合計２３万９２００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者（１）ないし（４）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者(１)７６万円

  課徴金納付命令対象者(２)７６万円

  課徴金納付命令対象者(３)３８万円

  課徴金納付命令対象者(４)９万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

• 課徴金納付命令対象者(１)

  （１，６４８円×２，０００株） － 買付価額２，５３１，１００円（注）

  ＝７６４，９００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、７６万円

  （注）買付価額は、「1,264円×200株＋1,265円×500株＋1,266円×1,300株」の合計額である。

• 課徴金納付命令対象者(２)

  （１，６４８円×２，０００株） － 買付価額２，５３４，０００円（注）

  ＝７６２，０００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、７６万円

  （注）買付価額は、「1,267円×2,000株」の額である。

• 課徴金納付命令対象者(３)

  （１，６４８円×１，０００株） － 買付価額１，２６６，９００円（注）

  ＝３８１，１００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３８万円

  （注）買付価額は、「1,266円×100株＋1,267円×900株」の合計額である。

• 課徴金納付命令対象者(４)

  （１，６４８円×２００株） － 買付価額２３９，２００円（注）

  ＝９０，４００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、９万円

  （注）買付価額は、「1,196円×200株」の額である。