株式会社ＳＪＩに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ＳＪＩに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • (1)継続開示書類

    株式会社ＳＪＩ（以下「当社」という。）は、売買取引を装うなどして、実質破綻状態にあった当社役員に資金を流出させていたにもかかわらず、同流出資金について貸倒引当金繰入額を計上しなかった上、同役員の知人が代表取締役を務める会社等に対する貸付金について適切な貸倒引当金繰入額の計上等をしなかった。

    これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

    • 平成22年12月第３四半期四半期報告書（平成23年２月14日提出）
    • 平成23年３月期有価証券報告書（平成23年６月29日提出）
    • 平成23年６月第１四半期四半期報告書（平成23年８月15日提出）
    • 平成23年９月第２四半期四半期報告書（平成23年11月14日提出）
    • 平成23年12月第３四半期四半期報告書（平成24年２月22日提出）
    • 平成24年３月期有価証券報告書（平成24年６月28日提出）
    • 平成25年12月第３四半期四半期報告書（平成26年２月14日提出）
    • 平成26年３月期有価証券報告書（平成26年６月27日提出）

  • (2)発行開示書類

    当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

    • ア平成23年９月22日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年３月期有価証券報告書及び平成23年６月第１四半期四半期報告書（別紙１参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月17日、109,000株の株式を1,417,000,000円で取得させた。

    • イ平成24年11月27日、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計期間につき、貸倒引当金繰入額の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が582百万円の損失であるところを795百万円の利益と記載するなどした同期間における連結損益計算書を掲載した有価証券届出書（新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月14日、新株予約権付社債を2,500,000,000円で取得させた。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１億9,426万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

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（別紙２）課徴金の計算方法

• (1)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成22年12月第３四半期四半期報告書及び平成23年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    • （平成22年12月第３四半期四半期報告書672,555円
    • 平成23年３月期有価証券報告書761,980円）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えないことから、

  • 平成22年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  • 平成23年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  • 平成22年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  • 2,000,000円
  • 平成23年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  • 4,000,000円

• (2)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成23年６月第１四半期四半期報告書、平成23年９月第２四半期四半期報告書、平成23年12月第３四半期四半期報告書及び平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    • （平成23年６月第１四半期四半期報告書598,686円
    • 平成23年９月第２四半期四半期報告書542,303円
    • 平成23年12月第３四半期四半期報告書533,111円
    • 平成24年３月期有価証券報告書566,724円）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えないことから、

  • 平成23年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  • 平成23年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  • 平成23年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  • 平成24年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  • 平成23年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  • 1,200,000円
  • 平成23年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  • 1,200,000円
  • 平成23年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  • 1,200,000円
  • 平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  • 2,400,000円

• (3)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成25年12月第３四半期四半期報告書及び平成26年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    • （平成25年12月第３四半期四半期報告書445,489円
    • 平成26年３月期有価証券報告書418,193円）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えないことから、

  • 平成25年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  • 平成26年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  • 平成25年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
  • 2,000,000円
  • 平成26年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  • 4,000,000円

• (4)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  • ア平成23年９月22日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、

    • 1,417,000,000円×4.5／100＝63,765,000円
    • について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、63,760,000円

  • イ平成24年11月27日提出の有価証券届出書（新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、

    • 2,500,000,000円×4.5／100＝112,500,000円

  となる。