株式会社フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか１銘柄に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか１銘柄に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社ネクス（現株式会社ネクスグループ。以下、「ネクス」という。）の親会社である株式会社フィスコ（以下「フィスコ」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、(ア)ネクスの属する企業集団の平成２６年１１月期の業績予想における売上高について、平成２６年２月１４日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす差異が生じた旨の重要事実、(イ)フィスコの属する企業集団の平成２６年１２月期の業績予想における売上高について、平成２６年２月１４日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす差異が生じた旨の重要事実のいずれも伝達を受けながら、

  • (1)ネクスにおいて新たに算出した平成２６年１１月期の予想値が売上高６４億７３００万円として公表がされた平成２６年１０月１０日より前の同年９月２５日、自己の計算において、ネクス株式合計４０００株を売付価額合計２８１万７３００円で売り付け

  • (2)フィスコにおいて新たに算出した平成２６年１２月期の予想値が売上高８５億３９００万円として公表がされた平成２６年１０月１０日より前の同年９月２５日、自己の計算において、フィスコ株式合計７０００株を売付価額合計２８７万７９００円で売り付け

  たものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２２５万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について