株式会社エナリス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社エナリス役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社エナリス（以下「エナリス」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２６年１２月期の売上高及び経常利益について、平成２６年２月１０日に公表された直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が売上高４３４億３３００万円及び経常利益２２億４００万円として公表がされた平成２６年２月２４日午後３時頃より前の同日午前１０時５３分頃から同日午後２時５７分頃までの間、自己の計算において、エナリス株式合計４６００株を買付価額合計６９５万８１００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２５７万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について