石山Gateway Holdings株式会社に係る偽計事件の告発について

証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で、下記の嫌疑法人及び嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

• １．告発の対象となった犯則事実

  犯則嫌疑法人石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（以下「犯則嫌疑法人」という。）は、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が運営するジャスダック市場に上場しているもの、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、同社の常務取締役及び同社の連結子会社の代表取締役社長として犯則嫌疑法人及び前記連結子会社の業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、虚偽の内容を含む公表を行って、犯則嫌疑法人の株価の上昇維持を図った上で、自己らが保有する同社の株券を売却して利益を得ようと考え、共謀の上、同社の業務及び財産に関し、同社の株券の売買のため及びその株価を上昇維持させる目的をもって、真実は、同社及び同社の連結子会社が国内事業会社にバイオディーゼル発電機の販売設置をした事実はなく、これによる売上及び利益の増加見込みがないにもかかわらず、平成２５年１１月１日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるＴＤｎｅｔを介し、当初予想では見込んでいなかったバイオディーゼル発電機の販売設置等により、平成２６年６月期第２四半期におよそ９億円、通期合計１５億５０００万円程度の売上が計上される見込みであることなどから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の拡大が見込めるため、平成２６年６月期第２四半期累計期間の連結業績予想につき、売上高を２２億８５００万円、営業利益を３億３７００万円、経常利益を３億２１００万円、四半期純利益を３億４００万円に、同期通期の連結業績予想につき、売上高を４５億８８００万円、営業利益を４億８２００万円、経常利益を４億４９００万円、当期純利益を４億２０００万円に、それぞれ上方修正する旨の虚偽の内容を含む「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、もって有価証券の取引のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって偽計を用いたものである。

• ２．関連条文

  金融商品取引法第197条第1項第5号、第158条、第207条第1項第1号、刑法第60条