株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • (1)継続開示書類

    株式会社東芝（以下「当社」という。）は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行った。

    これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書を提出したものである。

    • 平成24年３月期有価証券報告書（平成24年６月22日提出）

    • 平成25年３月期有価証券報告書（平成25年６月25日提出）

  • (2)発行開示書類

    当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

    • ア平成22年12月９日、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が53,943百万円（百万円未満切捨て。以下同じ。）の損失であるところを19,743百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年12月15日、社債券を120,000,000,000円で取得させた。

    • イ平成25年１月17日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年３月期有価証券報告書（別紙１参照）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年１月28日、社債券を30,000,000,000円で取得させた。

    • ウ平成25年５月24日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年３月期有価証券報告書（別紙１参照）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年５月30日、社債券を90,000,000,000円で取得させた。

    • エ平成25年７月12日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年３月期有価証券報告書（別紙１参照）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年７月26日、社債券を30,000,000,000円で取得させた。

    • オ平成25年12月５日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年３月期有価証券報告書（別紙１参照）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年12月11日、社債券を50,000,000,000円で取得させた。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、73億7,350万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

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（別紙２）課徴金の計算方法

• (1)金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（92,277,727円）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えることから、92,277,727円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて92,270,000円となる。

• (2)金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成25年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（81,236,859円）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えることから、81,236,859円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて81,230,000円となる。

• (3)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徴金の額となることから、

  • ア平成22年12月９日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、

    120,000,000,000円×2.25／100＝2,700,000,000円

  • イ平成25年１月17日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、

    30,000,000,000円×2.25／100＝675,000,000円

  • ウ平成25年５月24日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、

    90,000,000,000円×2.25／100＝2,025,000,000円

  • エ平成25年７月12日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、

    30,000,000,000円×2.25／100＝675,000,000円

  • オ平成25年12月５日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、

    50,000,000,000円×2.25／100＝1,125,000,000円

  となる。