株式会社エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引違反行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社エスケーエレクトロニクス（以下「エスケーエレクトロニクス」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、

  • (1)エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの会計期間の業績予想値について、平成２４年１１月１２日に公表された前事業年度の決算値（売上高１０９億８４００万円、経常損失２４億１４００万円、当期純損失２３億７００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成２５年９月期の予想値（売上高１７６億円、経常利益１５億円、当期純利益１４億５０００万円）が公表された平成２５年８月８日より前の同月２日午前１０時１１分頃から同月８日午後２時３７分頃までの間、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式合計１万８１００株を買付価額合計７１２万９２００円で買い付け

  • (2)エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの会計期間の業績予想値について、平成２６年２月１０日に公表された直近の予想値（売上高１６１億円、経常利益１７億５０００万円、当期純利益１２億５０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成２６年９月期の予想値（売上高１８５億円、経常利益３３億円、当期純利益２３億円）が公表された平成２６年５月１２日より前の同月２日午前９時１８分頃から同月１２日午前１０時２９分頃までの間、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式合計１万４３００株を買付価額合計１１１６万８００円で買い付け

  たものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１５６３万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について