新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件の告発について

証券取引等監視委員会は、本日、嫌疑者Ａ、Ｂを、金融商品取引法違反（嫌疑者両名につき風説の流布及び偽計、嫌疑者Ａにつき更に大量保有報告書不提出）の嫌疑で東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

• Ｉ．告発の対象となった犯則事実

  • 第１犯則嫌疑者Ａ、Ｂは、共謀の上、財産上の利益を得る目的で

    • １真実は、新日本理化株式会社が発行した株券につき、空売り残高の増加及び浮動株の減少による出来高の減少に伴い、株券の調達が困難となった売り方が高値で買い戻すことにより株価が上昇するいわゆる「空売りの踏み上げ相場」が形成されて株価が大きく上昇する状況になく、同株券の保有を継続する意思もないにもかかわらず、過去に株価が上昇した銘柄と同様に膨大な空売り残高が存在し、空売りの踏み上げ相場により株価が大きく上昇する可能性がある旨の虚偽の情報に加え、自己らが同株券の保有を継続する旨を示唆しつつ、他の投資家に対しても、自己らと同様、同株券の保有を継続するよう推奨する旨の文章を公表して、同株券の株価を上昇させた上、自己らがあらかじめ買い付けていた同株券を売り付けて利益を得ようと企て、同株券の売買のため及び同株券の株価を上昇させる目的をもって、平成２３年１１月１日から同年１２月２９日までの間、３回にわたり、東京都港区内等に設置されたパーソナルコンピューターを使用し、犯則嫌疑者Ａが主宰する「般若の会」名義のインターネット上のウェブサイト「時々の鐘の音」に、別表（PDF:73KB）上段の内容などを記載した文章を掲載し、不特定かつ多数の者が閲覧可能な状態にさせて同株券の株価を上昇させた上、平成２３年１１月２日から平成２４年２月１０日までの間、４９取引日にわたり、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者Ｂほか２名名義の同株券合計２９３万株を代金合計１６億８３４万４６００円で売り付け

    • ２真実は、前記１記載のとおり、新日本理化株式会社が発行した株券につき、空売りの踏み上げ相場が形成されて株価が大きく上昇する旨の虚偽の情報を公表するなどしたほか、平成２４年２月１５日から同年３月２日までの間、同株券の売買が繁盛であると誤解させ、同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をして、その株価を上昇させたものであったにもかかわらず、これらの事実を秘して、自己らが前記「時々の鐘の音」に記載したとおり、同株券の株価が１２９７円まで上昇したかのように装い、かつ、真実は、明和産業株式会社が発行した株券につき、空売りの踏み上げ相場が形成されて株価が大きく上昇する状況になく、同株券の保有を継続する意思もないにもかかわらず、過去に株価が上昇した銘柄と同様、空売りの踏み上げ相場により株価が大きく上昇する可能性がある旨の虚偽の情報に加え、自己らが同株券の保有を継続する旨を示唆しつつ、他の投資家に対しても、自己らと同様、同株券の保有を継続するよう推奨する旨の文章を公表して、同株券の株価を上昇させた上、自己らがあらかじめ買い付けていた同株券を売り付けて利益を得ようと企て、同株券の売買のため及び同株券の株価を上昇させる目的をもって、同年４月１７日、同都豊島区内に設置されたパーソナルコンピューターを使用し、前記「時々の鐘の音」に、別表（PDF:73KB）下段の内容などを記載した文章を掲載し、不特定かつ多数の者が閲覧可能な状態にさせて同株券の株価を上昇させた上、平成２４年４月１８日から同年５月７日までの間、１１取引日にわたり、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者Ｂほか２名名義の同株券合計４６３万４４００株を代金合計３２億５３６３万４００円で売り付け

    もって、それぞれ、有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布するとともに偽計を用いて相場を変動させた上、当該変動させた相場により、有価証券の売買を行った

  • 第２犯則嫌疑者Ａは

    • １平成２３年９月２日、新日本理化株式会社が発行した株券につき、２名名義で、合計１８５万６６００株を保有するに至り、夫婦の関係にある共同保有者が保有していた２８万４６００株を加算した数で除した株券等保有割合が発行済株式総数の１００分の５を超える大量保有者となったにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その提出期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかった

    • ２平成２４年２月２９日、新日本理化株式会社が発行した株券につき、２名名義で、合計１７６万５２００株を保有するに至り、前記共同保有者が保有していた２３万５７００株を加算した数で除した株券等保有割合が発行済株式総数の１００分の５を超える大量保有者となったにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その提出期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかった

    • ３平成２４年３月１４日、明和産業株式会社が発行した株券につき、２名名義で、合計２２３万６９００株を保有するに至り、その株券等保有割合が発行済株式総数の１００分の５を超える大量保有者となったにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その提出期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかった

  ものである。

• II．関連条文

  • 第１風説の流布及び偽計につき

    金融商品取引法第197条第2項、第1項第5号、第158条、刑法第60条

    法定刑：10年以下の懲役及び3000万円以下の罰金

  • 第２大量保有報告書不提出につき

    金融商品取引法第197条の2第5号、第27条の23第1項、第4項、第6項

    法定刑：5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科

別表（PDF:73KB）