トップゲイン株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

• １．勧告の内容

  関東財務局長がトップゲイン株式会社（東京都中央区、法人番号1010001124688、資本金1000万円、常勤役職員１名、第二種金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

• ２．事実関係

  トップゲイン株式会社（以下「当社」という。）は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、自らを無限責任組合員とするトップマスター投資事業有限責任組合（以下「トップLPS」という。）を組成し、他の特例業務の届出者（以下「届出業者」という。）が運用する匿名組合又は投資事業有限責任組合（以下「ファンド」という。）に適格機関投資家として出資（以下「適格機関投資家出資」という。）して運用を行っているとしている。なお、第二種金融商品取引業は行っていない。

  今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。

  • （１）適格機関投資家出資の外観を仮装し、違法行為に積極的に加担した状況

    当社は、トップLPSについて、届出業者14者が運用する15本のファンドに適格機関投資家出資したとしているところ、このうち少なくとも届出業者である株式会社ファインドエッジ（大阪市北区）及び株式会社ファーストレード（東京都渋谷区）がそれぞれ運用する２本のファンドについて、出資金相当額を当該届出業者２者が負担するとともに、トップLPSの名義の使用に係る対価として当該届出業者２者が一定の金銭を支払うことを条件として出資を行ったものであり、実際に当社が出資した実態がなく、トップLPSからの適格機関投資家出資がなされているかのような外観を仮装したものに過ぎない。したがって、当該出資については、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。

    このような中、株式会社ファインドエッジによるファンドに係る取得勧誘は、特例業務の要件を満たさず、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第28条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものであり、金商法第29条の登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反しているものと認められている。

    そして、当社は、上記のとおり適格機関投資家出資の外観を仮装することにより、上記法令違反行為に積極的に加担していたものである。

    また、上記届出業者２者においては、違法又は不当な行為による投資者被害等の問題が認められており（別紙参照）、当社の行為は、当該届出業者２者による違法又は不当な行為を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる。

    当社が特例業務において適格機関投資家出資を上記のように行っている状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるとき」に該当するものと認められる。

  • （２）金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況

    当社は、第二種金融商品取引業を行うに当たり当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していなければならないところ、一人で業務を行っているA代表取締役は、法令等遵守意識や投資者保護意識が著しく欠如しており、上記（１）の状況や、関東財務局からの連絡に一切応じない状況等が認められている。

    当社は、金商法第29条の４第１項第１号ホに規定する「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当し、このような当社の状況は、同法第52条第１項第１号に該当するものと認められる。

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（別紙）

当社が適格機関投資家出資を行ったファンドの届出業者のうち問題が認められたもの

• １．金融庁の「問題があると認められた届出業者リスト」に掲載されている業者

• ２．財務局の検査により、違法又は不当な行為が認められた業者

  • 株式会社ファインドエッジ（平成27年12月14日公表）

  ※上記届出業者のファンドで当社が出資を行っていたものに出資を行っていた適格機関投資家は、当社組成のトップLPSのみである。

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（参考条文）

○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）