フリービット株式会社との契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、フリービット株式会社との契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者（１）は、フリービット株式会社（以下「ＦＢ」という。）と課徴金納付命令対象者（１）との間で行っていた、同社のモバイル事業への課徴金納付命令対象者（１）等の参画を内容とするマーケティングコンサルティング業務委託契約、雇用契約及び新株予約権割当契約締結の交渉に関し、ＦＢの業務執行を決定する機関がカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びＣＣＣモバイル株式会社（平成２７年１２月１１日商号変更によりＣＣＣモバイルホールディングス株式会社。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記重要事実の公表がされた平成２７年２月１８日より前の同年１月２８日、自己の計算において、ＦＢ株式合計５０００株を買付価額合計４９０万円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者（２）は、課徴金納付命令対象者（１）から、ＦＢと課徴金納付命令対象者（１）との間で行っていた、ＦＢのモバイル事業への課徴金納付命令対象者（１）等の参画を内容とするマーケティングコンサルティング業務委託契約、雇用契約及び新株予約権割当契約締結の交渉に関し、課徴金納付命令対象者（１）が知ったＦＢの業務執行を決定する機関がカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びＣＣＣモバイル株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた平成２７年２月１８日より前の同年１月２９日及び同月３０日、自己の計算において、ＦＢ株式合計１万株を買付価額合計１０００万円で買い付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者（１）及び（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者（１）１９８万円

  課徴金納付命令対象者（２）３７７万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について