株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（法人番号9010401082710）に係る四半期報告書の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（以下「当社」という。）は、当社社長の親族等が経営するグループ企業に対する短期貸付金及び未収利息について、当該グループ企業の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上や未収利息の損失処理等を適正に行わなかったほか、当該短期貸付金等を当社の関連当事者に譲渡したことに伴う譲渡代金債権についても、当該関連当事者の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。

  この結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の四半期報告書を提出したものである。

  • 平成24年６月第１四半期四半期報告書（平成24年８月10日提出）

  • 平成24年９月第２四半期四半期報告書（平成24年11月９日提出）

  • 平成26年９月第２四半期四半期報告書（平成26年11月13日提出）

  • 平成26年12月第３四半期四半期報告書（平成27年２月13日提出）

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,200万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

（別紙２）課徴金の計算方法