株式会社ＡＬＢＥＲＴ株券に係る内部者取引事件の告発について

証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（内部者取引）の嫌疑で、嫌疑者１名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

• １．告発の対象となった犯則事実

  犯則嫌疑者は、東京証券取引所が開設するマザーズ市場に株券を上場している株式会社ＡＬＢＥＲＴ（以下「アルベルト」という。）の取締役会長として、同社の経営に関与していたものであるが、平成２７年９月１６日頃、その職務に関し、同社が新たに算出した同年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における同社の経常利益の予想値について、同社が同年２月１９日に公表していた予想値と比較して、黒字から赤字に転じる見込みであり、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知り

  第１法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である同年１０月１５日から同月２９日までの間、証券会社１社を介し、親族Ａ名義のアルベルトの株券合計１万９１００株を代金合計３８２５万６４００円で売り付け

  第２あらかじめ同社の株券を売り付けさせて損失の発生を回避させる目的をもって

  １前記重要事実の公表前である同年１０月７日頃、親族Ｂに対し、同重要事実を伝達し、同人において、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である同月１４日から同月２９日までの間、証券会社１社を介し、同人名義のアルベルトの株券合計４９００株を代金合計９８９万円で売り付け

  ２前記重要事実の公表前である同年１０月７日頃、知人Ｃに対し、同重要事実を伝達し、同人において、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である同日から同月２９日までの間、証券会社１社を介し、同人名義のアルベルトの株券合計２６００株を代金合計５０４万９００円で売り付け

  たものである。

• ２．関連条文

  第１金融商品取引法第１９７条の２第１３号、第１６６条第１項第１号、

  同条第２項第３号

  法定刑：５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は併科

  第２金融商品取引法第１９７条の２第１４号、第１６７条の２第１項、

  第１６６条第１項第１号、同条第２項第３号

  法定刑：５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は併科