公開買付者との契約締結交渉者による京王ズホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、公開買付者との契約締結交渉者による株式会社京王ズホールディングスに係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、公開買付者である株式会社光通信（以下「光通信」という。）との間で行っていた公開買付けに関する契約の締結交渉に関し、光通信の業務執行を決定する機関が、株式会社京王ズホールディングス（以下「京王ズ」という。平成２７年５月２９日上場廃止）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２６年３月２６日午後８時４０分頃より前の同月２０日及び同月２６日午前１０時１４分頃から同日午前１０時１９分頃までの間、自己の計算において、京王ズ株式合計２７００株を買付価額合計８９万４１００円で買い付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６０万円である。（計算方法の詳細については、別紙のとおり。）

• ４．その他

  本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。

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（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について