株式会社メディビックグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社メディビックグループ(法人番号8011001064868）に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • （１）継続開示書類

    株式会社メディビックグループ（以下「当社」という。）は、当社の連結子会社と他社の間で開発権の譲渡契約が成立したように装い、また、販売代金の回収が困難となった商品売買取引について代金が回収できたように装うことによって売上を過大に計上するなどして、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書等を関東財務局長に提出したものである。

    • 平成26年12月期有価証券報告書（平成27年３月30日提出）

    • 平成27年３月第１四半期四半期報告書（平成27年５月14日提出）

    • 平成27年６月第２四半期四半期報告書（平成27年８月13日提出）

    • 平成27年９月第３四半期四半期報告書（平成27年11月12日提出）

    • 平成27年12月期有価証券報告書（平成28年３月30日提出）

    • 平成28年３月第１四半期四半期報告書（平成28年５月16日提出）

  • （２）発行開示書類

    当社は、平成27年２月12日、上記（１）の売上の過大計上等により、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計期間における業績の概要として、過大な連結純資産額（392百万円であるところを908百万円と記載。）及び過少な連結当期純損失（872百万円の純損失であるところを356百万円の純損失と記載。）とした連結財務諸表（未監査）を記載することにより、金融商品取引法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券届出書（株券及び新株予約権証券）を関東財務局長に提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、同年３月２日、348,200株の株券を84,960,800円で、85,000個の新株予約権証券を2,100,350,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させたものである。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１億1,333万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

（別紙２）課徴金の計算方法