株式会社ＡＬＢＥＲＴ役員からの情報受領者３名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ＡＬＢＥＲＴ役員からの情報受領者３名による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  （１）課徴金納付命令対象者（１）について

  課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社ＡＬＢＥＲＴ（以下「アルベルト」という。）の役員であった者から、同人がその職務に関し知った、同社が新たに算出した平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの会計期間における同社の経常利益の予想値について、同年２月１９日に公表がされた直近の予想値（経常利益１億８０００万円）に比較して、黒字から赤字に転じる見込みであり、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた平成２７年１０月２９日午後３時頃より前の同月１４日及び同月２９日午前９時３分頃、自己の計算において、アルベルト株式合計４９００株を売付価額合計９８９万円で売り付けたものである。

  （２）課徴金納付命令対象者（２）について

  課徴金納付命令対象者（２）は、アルベルトの役員であった者から、同人がその職務に関し知った、同社が新たに算出した平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの会計期間における同社の経常利益の予想値について、同年２月１９日に公表がされた直近の予想値（経常利益１億８０００万円）に比較して、黒字から赤字に転じる見込みであり、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた平成２７年１０月２９日午後３時頃より前の同月７日から同月２９日午前９時４４分頃までの間、自己の計算において、アルベルト株式合計２６００株を売付価額合計５０４万９００円で売り付けたものである。

  （３）課徴金納付命令対象者（３）について

  課徴金納付命令対象者（３）は、アルベルトの役員であった者から、同人がその職務に関し知った、同社が新たに算出した平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの会計期間における同社の経常利益の予想値について、同年２月１９日に公表がされた直近の予想値（経常利益１億８０００万円）に比較して，黒字から赤字に転じる見込みであり、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた平成２７年１０月２９日午後３時頃より前の同月２１日から同月２８日までの間、自己の計算において、アルベルト株式合計１５００株を売付価額合計２７９万９５００円で売り付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者（１）ないし（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者（１）３０２万円

  課徴金納付命令対象者（２）１３９万円

  課徴金納付命令対象者（３）６９万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

• ４．その他

  本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について