高千穂交易株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、高千穂交易株式会社社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、高千穂交易株式会社（以下「高千穂交易」という。）に勤務していた者であるが、同人がその職務に関し、同社の属する企業集団の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの会計期間（平成２８年３月期）の業績予想数値における売上高について、平成２７年５月８日に公表がされた直近の予想値（売上高２３０億円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した平成２８年３月期の予想値（売上高２００億６０００万円）の公表がされた平成２８年２月３日午後４時頃より前の同月２日及び同月３日午前９時頃、自己の計算において、高千穂交易株式合計２６２３.６９６１５株を売付価額合計２５９万３２９６円で売り付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３３万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

• ４．その他

  本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について