ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、

  （１）ロングライフホールディング株式会社（以下「ロングライフホールディング」という。）に勤務していた者であるが、

  ア．違反行為事実A

  同人がその職務に関し、同社の属する企業集団の平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２４年１０月期」という。）の当期純利益について、平成２３年１２月９日に公表がされた直近の予想値（当期純利益１億４０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した平成２４年１０月期の予想値（当期純利益２億１９００万円）の公表がされた平成２４年１２月１３日午後３時３０分頃より前の同月６日から同月１３日午後１時５６分頃までの間、自己の計算において、ロングライフホールディング株式合計３４００株を買付価額合計８３万３４００円で買い付け

  イ．違反行為事実B

  同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２５年１２月３０日午後３時３０分頃より前の同月２７日から同月３０日午後０時５９分頃までの間、自己の計算において、ロングライフホールディング株式合計２０００株を買付価額合計５６万３５００円で買い付け

  ウ．違反行為事実C

  同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社カナミックネットワークと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２６年３月１３日より前の同月５日及び同月７日、自己の計算において、ロングライフホールディング株式合計３４００株を買付価額合計１０５万４２００円で買い付け

  （２）違反行為事実D

  株式会社サンワカンパニー（以下「サンワカンパニー」という。）に勤務していた者であるが、同人がその職務に関し、同社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの事業年度（以下「平成２７年９月期」という。）の剰余金の配当について、平成２６年１１月１４日に公表がされた直近の予想値（配当２円）に比較して、平成２７年９月期の決算において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、平成２７年９月期の決算において配当金を４円とする決議の公表がされた平成２７年１１月１３日より前の同年１１月１１日、自己及び親族の計算において、サンワカンパニー株式合計２６００株を買付価額合計８９万６９００円で買い付け

  たものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、９６万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について