公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者３名によるアイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者３名によるアイセイ薬局株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

 

２．法令違反の事実関係

（１）課徴金納付命令対象者（１）について

課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社アイセイホールディングス（以下「アイセイＨＤ」という。平成２８年１０月１日株式会社アイセイ薬局を吸収合併。同日株式会社アイセイ薬局に商号変更。）と、公開買付けに関する契約の締結交渉をしていた者である甲から、同人がその契約の締結交渉に関し知った、アイセイＨＤの業務執行を決定する機関が、株式会社アイセイ薬局（以下「アイセイ」という。平成２８年５月２日上場廃止。平成２８年１０月１日株式会社アイセイ薬局に吸収合併され解散。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成２８年２月５日より前の同年１月２７日、自己の計算において、アイセイ株式合計２０００株を買付価額合計９６６万８５００円で買い付けたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 

課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

 

（２）課徴金納付命令対象者(２)について

課徴金納付命令対象者（２）は、Ａ法人の職員であるが、その職務に関し、アイセイＨＤと、公開買付けに関する契約の締結交渉をしていた者である甲から、同人がその契約の締結交渉に関し知り、その後、同人からＡ法人の役員乙が職務上伝達を受けた、アイセイＨＤの業務執行を決定する機関が、アイセイの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２８年２月５日午後３時３０分頃より前の同日午後２時２５分から午後２時３４分頃までの間、自己の計算において、アイセイ株式合計８００株を買付価額合計３５０万９０００円で買い付けたものである。
 

 違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 

 課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

（３）課徴金納付命令対象者(３)について

課徴金納付命令対象者（３）は、Ａ法人の職員であるが、その職務に関し、アイセイＨＤと、公開買付けに関する契約の締結交渉をしていた者である甲から、同人がその契約の締結交渉に関し知り、その後、同人からＡ法人の役員乙が職務上伝達を受けた、アイセイＨＤの業務執行を決定する機関が、アイセイの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２８年２月５日午後３時３０分頃より前の同日午後２時３７分頃、自己の計算において、アイセイ株式合計１０００株を買付価額合計４４８万２０００円で買い付けたものである。
 

 違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 

 課徴金納付命令対象者（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。