イーター電機工業株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、イーター電機工業株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
 

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、イーター電機工業株式会社（以下「イーター電機」という。平成２８年７月２５日上場廃止）の製品を取り扱うＡ社の社員であるが、その職務に関し、イーター電機の役員甲が職務に関し知り、その後、同人からＡ社の役員乙が職務上伝達を受けた、平成２７年３月期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日）決算において債務超過の状態であったイーター電機が、平成２８年３月期（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日）決算においても債務超過の状態となるという、特定有価証券の上場の廃止の原因となる事実が発生した旨の重要事実を知りながら、上記重要事実の公表がされた平成２８年５月１８日より前の同月１７日、自己の計算において、イーター電機株式合計７万５０００株を売付価額合計４１３万５０００円で売り付けたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
 

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２７８万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。
 

４．その他

本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

 

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○違反行為事実の概要について

 

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○課徴金の額の計算方法について