岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

１．勧告の内容

　近畿財務局長が岩井コスモ証券株式会社（大阪市中央区、法人番号5120001077418、資本金135億円、常勤役職員884名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

○　公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い

　  上記（１）の背景として、当社では、遅くとも平成18年10月から今回検査基準日（同29年４月３日）に至るまで長期間にわたり、アナリスト・レポートの公表前に、同レポートに記載される銘柄のレーティングや目標株価等の情報を社内放送や社内イントラネット等を通じて全営業員に伝達・周知し、営業員が顧客に当該情報を用いた勧誘を行うことを容認するなど、アナリスト・レポートに記載される情報の取扱いが極めて不適切なものとなっていた。

　　アナリスト・レポートの管理の適切性等をチェックすべき関連部署は、上記（１）のような不適切な勧誘が容易に行われる状態であったにもかかわらず、上記（２）の状況について問題認識を有することなく長期間にわたって容認しており、内部管理態勢は著しく杜撰なものとなっていた。

　　経営陣は、営業態勢については積極的に整備する一方、法令等遵守態勢や内部管理態勢については規制環境の変化や規制の趣旨を十分に踏まえた実効性のある態勢を整備してこなかった。

　当社における上記のような業務運営状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

（参考条文）