English version 新しいウィンドウで開きます　
平成30年3月16日
証券取引等監視委員会

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン役員から情報を受領した者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン役員から情報を受領した者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達違反行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係
（１）課徴金納付命令対象者（１）について 
　課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（以下「エスクローＡＪ」という。）の役員であった課徴金納付命令対象者（２）から、同人がその職務に関し知った、
ア．違反行為事実Ａ
　同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成２７年７月１４日午後３時頃より前の同日午後２時２７分頃、自己の計算において、エスクローＡＪ株式１００株を買付価額８１万２０００円で買い付け  
イ．違反行為事実Ｂ
　①同社の属する企業集団の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの事業年度（以下「平成２９年２月期」という。）の売上高について、平成２８年６月１７日に公表がされた、直近の予想値（売上高２３億４２００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実、②同社の平成２９年２月期の剰余金の配当について、平成２８年４月８日に公表がされた前事業年度の実績値（剰余金の配当１０円）に比較して、同社が新たに算出した平成２９年２月期の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成２９年２月期の予想値（売上高２５億７７００万円、剰余金の配当１５円）の公表がされた平成２８年１２月１４日午後０時３０分頃より前の同日午前９時１９分頃から午前１１時１０分頃までの間、自己の計算において、エスクローＡＪ株式合計２２００株を買付価額合計２９９万４００円で買い付け  
たものである。

　違反行為事実の概要については、別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。  
 
（２）課徴金命令対象者（２）について 
　課徴金納付命令対象者（２）は、エスクローＡＪの役員であったが、同人がその職務に関し知った、
　ア．違反行為事実Ｃ
　同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（１）に対し、上記事実の公表がされる前にエスクローＡＪ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
　課徴金納付命令対象者（１）は、上記重要事実が公表された平成２７年７月１４日午後３時頃より前の同日午後２時２７分頃、自己の計算において、エスクローＡＪ株式１００株を買付価額８１万２０００円で買い付けたものである。  
　イ．違反行為事実Ｄ
　①同社の属する企業集団の平成２９年２月期の売上高について、平成２８年６月１７日に公表がされた直近の予想値（売上高２３億４２００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実、②同社の平成２９年２月期の剰余金の配当について、平成２８年４月８日に公表がされた前事業年度の実績値（剰余金の配当１０円）に比較して、同社が新たに算出した平成２９年２月期の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（１）に対し、同社において新たに算出した平成２９年２月期の予想値（売上高２５億７７００万円、剰余金の配当１５円）の公表がされる前にエスクローＡＪ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
　課徴金納付命令対象者（１）は、上記重要事実の公表がされた平成２８年１２月１４日午後０時３０分頃より前の同日午前９時１９分頃から午前１１時１０分頃までの間、自己の計算において、エスクローＡＪ株式合計２２００株を買付価額合計２９９万４００円で買い付けたものである。  

　違反行為事実の概要については、別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。  
 
３．課徴金の額の計算
　上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。
　課徴金納付命令対象者（１）１１９万円
　課徴金納付命令対象者（２）５９万円
　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

４．その他
　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。
 
　（別図）

○違反行為事実の概要について

違反行為事実の概要について
（クリックすると拡大されます）

 

　（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

１． 課徴金納付命令対象者（１）について
（１）違反行為事実Ａに係る課徴金の額

　ア．金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（15,200円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

（15,200円×100株）－（8,120円×100株）
＝708,000円
 

　イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。

（２）違反行為事実Ｂに係る課徴金の額

　ア．金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（1,585円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

（1,585円×2,200株）
－（1,345円×100株＋1,348円×200株＋1,353円×300株＋1,355円×200株
＋ 1,363円×200株＋1,364円×1,200株）
＝496,600円
 

　イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。

（３）上記（１）ないし（２）により算定した額の合計
　　700,000円＋490,000円＝1,190,000円となる。

２． 課徴金納付命令対象者（２）について
（１）違反行為事実Ｃに係る課徴金の額

　ア．金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
　利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（15,200円）に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

｛（15,200円×100株）－（8,120円×100株）｝×1／2
＝354,000円
 

　イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。

（２）違反行為事実Ｄに係る課徴金の額

　ア．金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
　利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（1,585円）に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

｛（1,585円×2,200株）
－（1,345円×100株＋1,348円×200株＋1,353円×300株＋1,355円×200株
＋ 1,363円×200株＋1,364円×1,200株）｝×1／2
＝248,300円
 

　イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。

（３）上記（１）ないし（２）により算定した額の合計
　　350,000円＋240,000円＝590,000円となる。

サイトマップ

ページの先頭に戻る