日本金属株式会社の役員から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

 

 

証券取引等監視委員会は、日本金属株式会社の役員から情報を受領した者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、日本金属株式会社（以下「日本金属」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度（以下「平成３０年３月期」という。）の個別当期純利益について、平成２９年５月１２日に公表された直近の予想値（個別当期純利益１０億円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成３０年３月期の予想値（個別当期純利益１５億円）の公表がされた平成２９年７月３１日より前の同月２６日から同月２８日、自己の計算において、日本金属株式合計３６００株を買付価額合計６４６万７２００円で買い付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等」をした行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２５２万円である。
  
  　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

• ４．その他

  　　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

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（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）