クローバーアセットマネジメント株式会社及びジェイ・トラスト株式会社並びにその役員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて

１．申立ての内容等

　証券取引等監視委員会が、クローバーアセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、法人番号6010001108587、代表取締役Ａ、資本金700万円、以下「クローバー社」という（注１）。）及びジェイ・トラスト株式会社（東京都中央区、法人番号8010001128385、代表取締役Ｂ、資本金1000万円、以下「ジェイ社」という。）（上記２社は、いずれも金融商品取引業の登録等はない（注２）。以下、上記２社を併せて「両社」という。）に対して金融商品取引法（以下「金商法」という。）第187条第１項に基づく調査を行った結果、下記２．の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第192条第１項に基づき、東京地方裁判所に対し、両社並びにジェイ社の代表取締役であるＢ及び両社の資金管理等を行っており実質的な経営者であるＣ（以下、両社並びにＢ及びＣを併せて「クローバー社ら」という。）を被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利について、募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

２．事実関係

　クローバー社らは、平成27年６月１日以降、一般投資家に対し、電話等により、「クローバー社員権」、「ジェイ・トラスト社員権」、「よつばＭＲＦ口座」、「ジェイ・トラストＭＲＦ口座」という名称の商品の取得勧誘を行っている。
　ここで、「社員権」と称する各商品については、クローバー社らが、集めた出資金を株式又はファクタリング事業により運用し、配当を行うとしているものであり、各合同会社の実体はないことなどから、金商法第２条第２項第３号の「合同会社の社員権」には当たらず、同項第５号に掲げる権利（いわゆる集団投資スキーム持分）であると認められる。
　また、「ＭＲＦ口座」と称する各商品についても、クローバー社らが、集めた出資金を株式で運用し、配当を行うとしているものであり、いわゆるＭＲＦ（追加型公社債投資信託の受益証券）ではなく、金商法第２条第２項第５号に掲げる権利（いわゆる集団投資スキーム持分）であると認められる。
　クローバー社らは、上記の４商品の取得勧誘によって、少なくとも、クローバー社は延べ220名の一般投資家から延べ約18億円を出資させ、ジェイ社は延べ181名の一般投資家から延べ約14億円を出資させている（注３）。 　クローバー社らの上記の取得勧誘行為は、金商法第28条第２項第２号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは、同法第29条に違反するものである。
 
　クローバー社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いことから、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
 

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第二条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

一～二十一　（略）

一～四 （略）

イ～二 （略）

六　外国の法令に基づく権利であって、前号に掲げる権利に類するもの

七 （略）

３～７ （略）

８　この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（略）のいずれかを業として行うことをいう。

一～六 （略）

イ～ホ （略）

ヘ　第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利

ト　(略)

９～40 （略）

一 第二条第八項第七号に掲げる行為

二～四　（略）

３～８ （略）

第二十九条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

２～４ （略）