株式会社ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について

 

 

証券取引等監視委員会は、株式会社ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社ノエビア（以下「ノエビア」という。）の役員であったが、同社の完全親会社である株式会社ノエビアホールディングス（以下「ノエビアホールディングス」という。）とノエビアとの経営管理契約の履行に関し、ノエビアホールディングスの業務執行を決定する機関が、①自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実、②ノエビアホールディングスの平成２９年９月期の剰余金の配当について、平成２８年１１月８日に公表がされた直近の予想値（期末配当金１２０円）に比較して、平成２９年９月期の決算（期末配当金１５０円）において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実をいずれも知りながら、被推奨者に対し、前記各事実の公表がされる前にノエビアホールディングス株式の買付けをさせることにより被推奨者に利益を得させる目的をもって、ノエビアホールディングス株式の買付けをすることを勧めたものである。
  　被推奨者は、前記各事実の公表がされた平成２９年１１月７日午後３時頃より前の同日午後０時５９分頃から午後１時１分頃の間に、自己の計算において、ノエビアホールディングス株式合計５００株を買付価額合計３５３万円で買い付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２８万円である。
  
  　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）