日産自動車株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者２名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

　犯則嫌疑法人日産自動車株式会社は、横浜市に本店を置き、自動車の製造及び販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているもの、犯則嫌疑者Ａは犯則嫌疑法人の代表取締役会長等であったもの、犯則嫌疑者Ｂは犯則嫌疑法人の代表取締役等であったものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、
第１　日産自動車株式会社の業務に関し、平成２３年６月末、平成２３年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として日産自動車株式会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約１７億７７００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも９億８２００万円と記載した有価証券報告書を提出し
第２　犯則嫌疑法人日産自動車（以下「犯則嫌疑法人」という。）の業務に関し、平成２４年６月末、平成２４年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として日産自動車株式会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約１８億９４００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも９億８７００万円と記載した有価証券報告書を提出し
第３　犯則嫌疑法人の業務に関し、平成２５年６月末、平成２５年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として日産自動車株式会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約２０億２５００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも９億８８００万円と記載した有価証券報告書を提出し
第４　犯則嫌疑法人の業務に関し、平成２６年６月末、平成２６年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として日産自動車株式会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約１９億４６００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも９億９５００万円と記載した有価証券報告書を提出し
第５　犯則嫌疑法人の業務に関し、平成２７年６月末、平成２７年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として日産自動車株式会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約２２億１３００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも１０億３５００万円と記載した有価証券報告書を提出し
もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。
（犯則嫌疑法人につき、第２ないし第５事実。犯則嫌疑者両名につき、第１ないし第５事実。）
 

２．関連条文