ソフトフロント株式外１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

２．ソフトフロント株式に係る違反行為期間Ｂの取引について

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、29,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量7,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（264円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量22,400株を加えた29,400株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（29,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　（265円×14,400株＋267円×4,600株＋270円×5,000株＋271円×5,000株）
－（264円×29,000株）
＝ 93,200円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（29,400株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（29,000株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（718円）に当該超える数量400株（29,400株－29,000株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

　（718円×400株）
－（271円×400株）
＝ 178,800円

の合計額272,000円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、270,000円となる。

(3) 金融商品取引法第１８５条の７第１５項の規定により、上記(2)で計算した額を１．５倍し、405,000円となる。
 

３．アジアゲート株式に係る取引について

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、65,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量40,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（107円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量43,500株を加えた83,500株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（65,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　（107円×1,000株＋108円×21,500株＋109円×34,500株＋110円×8,000株）
－（107円×61,000株＋109円×3,400株＋110円×600株）
＝ 105,900円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（83,500株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（65,000株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（114円）に当該超える数量18,500株（83,500株－65,000株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

　（114円×18,500株）
－（107円×18,500株）
＝ 129,500円

の合計額235,400円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、230,000円となる。

(3) 金融商品取引法第１８５条の７第１５項の規定により、上記(2)で計算した額を１．５倍し、345,000円となる。
 

４．上記、１．ないし３．により算定した額の合計
45,000円＋405,000円＋345,000円＝795,000円となる。