エーアイトラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　　証券取引等監視委員会がエーアイトラスト株式会社（東京都港区、法人番号1010701020889、資本金１億円、常勤役職員22名、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

　　エーアイトラスト株式会社（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分（以下「ファンド」という。）の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。
　今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、平成30年12月７日付で行政処分勧告を行った問題点に加え、以下の問題が認められた。

　　当社は、平成30年２月から５月にかけて、「債権担保付ローンファンド」及び「Trust　Lendingセレクトファンド」（105号～111号、113号～138号）（以下「本ファンドＡ」という。）の募集を行い、投資家から総額約15億７千万円の出資を受けている。
　当社は、本ファンドＡの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ａ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、

・　本借入人Ａは元請負会社を経由して、国土交通省等を発注者とする高速道路関係の工事を受注している

・　本借入人Ａが受注した工事は、「新東名高速道路高取山トンネル西工事」（105号～109号）、「新東名高速道路川西工事」（105～109号、120号、121号、125号、126号、129号～138号）、「新東名高速道路高松工事」（110号、111号、113号～116号）、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」（117号～119号、122号～124号、127号、128号）である

・　資金使途は、本借入人Ａの材料費・労務費・外注費等、協力企業へ支払う材料費・労務費・外注費等、当該ファンドからの借入金にかかる経過利息、上記に付随する費用である

・　返済原資は、元請負会社からの支払いが予定されている工事請負代金である

　旨等を記載するとともに、スキーム図において、大手ゼネコンJVの名称を用いるなどして、あたかも国土交通省等から発注を受けた各JVが元請負会社に発注し、本借入人Ａは当該元請負会社から「新東名高速道路高取山トンネル西工事」、「新東名高速道路川西工事」、「新東名高速道路高松工事」、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。
　しかしながら、上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Ａが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Ａに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

　　当社は、平成30年５月から６月にかけて、「Trust Lendingセレクトファンド（147号～154号）」（以下「本ファンドＢ」という。）の募集を行い、投資家から総額約２億４千万円の出資を受けている。
　当社は、本ファンドＢの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ｂ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、

・　本借入人Ｂは、依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、リソースやスケジュール面での課題を解決すること等により事業全体の最適化を支援する

・　対象となる公共事業プロジェクトには、土木建築事業や環境の再生・保全といった大規模な案件も含まれる

・　返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である

　旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Ｂにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。
　今回検査において、募集ページに記載された「対象とする公共事業プロジェクト」の具体的内容を当社に確認したところ、「土木建築事業」案件は高速道路事業（上記記載の「本ファンドＡ」の貸付対象事業）、「環境の再生・保全」案件は除染事業（平成30年12月７日付行政処分勧告記載の「本債権ファンド」の貸付対象事業）であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。また、上記「依頼元事業者」は本借入人Ａであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。
　しかしながら、高速道路事業については本借入人Ａにおいて工事受注がされていないこと、除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている。
　このため、本借入人Ｂに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

　このように、当社は、本ファンドＡ及びＢの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

・　公共事業における重機や資材運搬等で必要となる燃料について、本借入人Ｃにおいて調達と配給の集約を行うものである

・　初年度売上30億円をボトムラインとして継続成長が計画されている売上規模となる

・　返済原資は、本燃料卸売事業による収益である

　旨等を記載している。
　しかしながら、本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。

　　このように、当社は、本件ファンドＣの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。

　　当社の上記（１）の行為は、金融商品取引法第38条第９号（平成29年法律第37号による改正前は同条第８号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
　また、当社の上記（２）の行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
　さらに、当社の上記（３）の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
 
（参考）エーアイトラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（平成30年12月７日）
 

---