English version
平成31年3月1日
証券取引等監視委員会

タカタ株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、タカタ株式会社社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

（１）課徴金納付命令対象者（１）について

　課徴金納付命令対象者（１）は、タカタ株式会社（以下「タカタ」という。平成２９年７月２７日上場廃止、平成３０年６月２１日ＴＫＪＰに商号変更。）の社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、キー・セイフティー・システムズ社（以下「ＫＳＳ」という。）に対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同月１２日、自己の計算において、タカタ株式合計４１００株を売付価額合計１９７万６２００円で売り付けたものである。

（２）課徴金納付命令対象者（２）について

　課徴金納付命令対象者（２）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、ＫＳＳに対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同年５月１９日及び同年６月２日、自己の計算において、タカタ株式合計４００株を売付価額合計１９万１５００円で売り付けたものである。

（３）課徴金納付命令対象者（３）について

　課徴金納付命令対象者（３）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、ＫＳＳに対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同月６日、自己の計算において、タカタ株式合計４００株を売付価額合計１９万４０００円で売り付けたものである。

（４）課徴金納付命令対象者（４）について

　課徴金納付命令対象者（４）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、ＫＳＳに対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同年５月１１日、自己の計算において、タカタ株式合計２８００株を売付価額合計１１４万８０００円で売り付けたものである。

（５）課徴金納付命令対象者（５）について

　課徴金納付命令対象者（５）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、ＫＳＳに対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同年５月１１日、自己の計算において、タカタ株式合計３６００株を売付価額合計１４８万３２００円で売り付けたものである。

（６）課徴金納付命令対象者（６）について

　課徴金納付命令対象者（６）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、ＫＳＳに対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同年５月１７日、自己の計算において、タカタ株式合計４００株を売付価額合計１６万１６００円で売り付けたものである。

（７）課徴金納付命令対象者（７）について

　課徴金納付命令対象者（７）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、民事再生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同年５月１９日及び同年６月１日、自己の計算において、タカタ株式合計３６００株を売付価額合計１６２万２５００円で売り付けたものである。

（８）課徴金納付命令対象者（８）について

　課徴金納付命令対象者（８）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、民事再生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同月１３日、自己の計算において、タカタ株式合計１０００株を売付価額合計４８万７０００円で売り付けたものである。

（９）課徴金納付命令対象者（９）について

　課徴金納付命令対象者（９）は、タカタの社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、民事再生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２９年６月２６日より前の同月１２日、自己の計算において、タカタ株式合計１６００株を売付価額合計７９万２０００円で売り付けたものである。

　各違反行為事実の概要については、別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（１）ないし（９）が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

　上記の各違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

　課徴金納付命令対象者（１）１９１万円
　課徴金納付命令対象者（２）　１８万円
　課徴金納付命令対象者（３）　１８万円
　課徴金納付命令対象者（４）１１０万円
　課徴金納付命令対象者（５）１４２万円
　課徴金納付命令対象者（６）　１５万円
　課徴金納付命令対象者（７）１５６万円
　課徴金納付命令対象者（８）　４７万円
　課徴金納付命令対象者（９）　７６万円

　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

４．その他

　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

　（別図）

○違反行為事実の概要について

（クリックすると拡大されます）

　（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

１．課徴金納付命令対象者（１）について

（１）金融商品取引法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格（15円）に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

（482円×4,100株）－（15円×4,100株）
＝1,914,700円