FIP投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　　関東財務局長がFIP投資顧問株式会社（東京都中央区、法人番号3010001127433、代表取締役Ａ、資本金2000万円、常勤役職員５名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

　(1)　金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
　FIP投資顧問株式会社（以下「当社」という。）は、無料のメールマガジンの配信を申し込んだ者約２万名に対し、平成30年９月から同年11月までの間、買い推奨の実績のある銘柄に関し、投資助言後の一部期間における株価上昇率を取り出し、これをあたかも助言後、短期間で急騰したかのような表示等を行って、投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

　　　このように、当社は、投資顧問契約の締結の勧誘に関して、投資助言の実績という重要な事項に関し、誤解を生ぜしめるべき表示により勧誘を行っていたものと認められる。

　　　当社の上記行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

　　　このような法令違反行為が行われた背景として、Ａ代表取締役やＢ管理本部責任者（平成28年９月１日から同30年７月１日まで当社代表取締役、同日から同31年２月22日まで当社取締役を兼務。以下「Ｂ前代表」という。）の営業推進を最優先し、法令等遵守意識が欠如していることにあるものと認められる。

　(2)　前代表による会社資産の私的費消等について
　当社のＢ前代表は、平成28年９月の代表取締役就任時から、経理業務全般も兼任し、当社の預金管理、支払業務全般、決算書類の作成等の業務を一人で行っていた。
　このような状況下、Ｂ前代表は、代表取締役に就任以降、当社の預金口座から毎月多額の出金をし、これを私的な遊興費等に費消しており、その額は少なくとも3400万円にのぼっている。
　また、当社は、Ｂ前代表が私的に費消した現金について、その事実を隠蔽した虚偽の決算書類を作成し、当該決算書類を含む事業報告書を関東財務局長に提出した。
 
　上記のとおり、当社では、役職員による不正行為を未然に防止するための業務運営態勢が構築されていないため、代表取締役等の地位にある者が、今回検査において発覚するまでの２年３ケ月間にわたって会社資産を費消していた。その結果、当社の財務に多大な影響を及ぼす状況となっており、ひいては、安定的な業務運営を困難ならしめ、投資顧問契約を締結した顧客に影響を及ぼしかねない状況となっている。
 
　このような当社の業務運営の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当すると認められる。
　また、虚偽の事業報告書を関東財務局長に提出した行為は、同法第47条の２に違反するものと認められる。

 

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