シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドによる長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
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１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「ＣＧＭＬ」という。）による相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
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２．法令違反の事実関係
ＣＧＭＬは、英国に本店を置き、英国金融行為規制機構及び英国健全性規制機構に登録された金融業者であり、ＣＧＭＬと密接な関係を有する者から、その日本国債先物取引口座における資産の運用を委託されたものであるが、ＣＧＭＬのディーリング業務に従事していた者において、同社の業務に関し、株式会社大阪取引所（以下「大阪取引所」という。）に上場されていた長期国債先物２０１８年１２月限月（以下「本件国債先物」という。）について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成３０年１０月２６日午後７時４５分頃から同月２７日午前１時１１分頃までの間及び同月２９日午後７時１６分頃から同月３０日午前１時２分頃までの間、大阪取引所において、証券会社を介し、約定させる意思がないのに、最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する方法により、合計７６０３単位の買付けの委託を行うとともに、合計２７７単位を売り付ける一方、約定させる意思がないのに、最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注する方法により、合計４３４１単位の売付けの委託を行うとともに、合計３１１単位を買い付けるなどし、もって、ＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における本件国債先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及びその委託をしたものである。
違反行為事実の概要等については、別紙１のとおり。
ＣＧＭＬが行った上記の行為は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「委託等」に該当すると認められる。
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３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金商法に基づき算定される課徴金の額は、１億３３３７万円である。
計算方法の詳細については、別紙２のとおり。
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４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。
○違反行為事実の概要について
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○課徴金の額の計算方法について
１．金商法第１７４条の２第１項に基づき、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（注１）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額
を合計することで算出される。
２．本件では、別表に掲げる事実につき、
(1) 違反行為期間１の取引について
(ア) 売買対当数量（注２）に係る課徴金の額 ７０万円（注３）
（注２）当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により２０２単位となる。
a． 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第１７４条の２第６項、金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１７第１項第３号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係るＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算による有価証券の売付け等の数量である６１単位に、当該違反行為の開始時にＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売り付けており、金商法第１７４条の２第７項及び金商法施行令第３３条の１２第１号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格（１５０．７７円）で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる３３９単位を加えた、４００単位となる。
b． 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金商法第１７４条の２第６項、金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１７第１項第３号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係るＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算による有価証券の買付け等の数量である６０単位に、当該違反行為の開始時にＣＧＭＬと密接な関係を有する者が所有しており、金商法第１７４条の２第８項及び金商法施行令第３３条の１３第１号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格（１５０．７７円）で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる１４２単位を加えた、２０２単位となる。
（注３）算定式は次のとおり。
（202単位×150.77円×1,000,000）－｛（142単位×150.77円×1,000,000）＋（20単位×150.73円×1,000,000）＋（10単位×150.75円×1,000,000）＋（30単位×150.78円×1,000,000）}
＝700,000円
（注４）長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引単位（1単位）は、同先物の価格を1,000,000倍した金額となる。
及び
(イ) 当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金の額６０２０万円（注５）
（注５）当該超える数量は、上記（ア）（注２）a．記載の数値（４００単位）から同b．記載の数値（２０２単位）を差し引いた１９８単位であるところ、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（１５０．４７円）に、当該超える数量（１９８単位）を乗じて得た額を控除することで算出される。
｛（158単位×150.77円×1,000,000）＋（10単位×150.78円×1,000,000）＋（20単位×150.79円×1,000,000）＋（10単位×150.80円×1,000,000）｝－（198単位×150.47円×1,000,000）
＝60,200,000
を合計し、
６０９０万円となる。
(2) 違反行為期間２の取引について
(ア) 売買対当数量（注６）に係る課徴金の額 ３３０万円（注７）
（注６）当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により３４７単位となる。
a． 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第１７４条の２第６項、金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１７第１項第３号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係るＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算による有価証券の売付け等の数量である２１６単位に、当該違反行為の開始時にＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売り付けており、金商法第１７４条の２第７項及び金商法施行令第３３条の１２第１号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格（１５０．７２円）で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる４１４単位を加えた、６３０単位となる。
b． 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金商法第１７４条の２第６項、金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１７第１項第３号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係るＣＧＭＬと密接な関係を有する者の計算による有価証券の買付け等の数量である２５１単位に、当該違反行為の開始時にＣＧＭＬと密接な関係を有する者が所有しており、金商法第１７４条の２第８項及び金商法施行令第３３条の１３第１号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格（１５０．７２円）で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる９６単位を加えた、３４７単位となる。
（注７）算定式は次のとおり。
（347単位×150.72円×1,000,000）－｛（96単位×150.72円×1,000,000）＋（25単位×150.69円×1,000,000）＋（29単位×150.70円×1,000,000）＋（197単位×150.71円×1,000,000）}
＝3,300,000円
及び
(イ) 当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金の額６９１７万円（注８）
（注８）当該超える数量は、上記（ア）（注６）a．記載の数値（６３０単位）から同b．記載の数値（３４７単位）を差し引いた２８３単位であるところ、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（１５０．４７円）に、当該超える数量（２８３単位）を乗じて得た額を控除することで算出される。
｛（154単位×150.72円×1,000,000）＋（29単位×150.70円×1,000,000）＋（100単位×150.71円×1,000,000）｝－（283単位×150.47円×1,000,000）
＝69,170,000
を合計し、
７２４７万円となる。
上記(1)ないし(2)により算定した額を合計し、
１億３３３７万円が課徴金の額となる。
【参考】
違反行為期間１
違反行為期間２
（
別表（PDF））
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