English version
令和元年5月31日
証券取引等監視委員会

株式会社ＵＭＮファーマとの契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について

証券取引等監視委員会は、株式会社ＵＭＮファーマとの契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

　課徴金納付命令対象者（１）２６７万円
　課徴金納付命令対象者（２）１３３万円

　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

○違反行為事実の概要について

（クリックすると拡大されます）

○課徴金の額の計算方法について

（１）金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（888円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。

（１）金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
　利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（888円）に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。