株式会社小僧寿しの従業者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

 

 

証券取引等監視委員会は、株式会社小僧寿しの従業者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」という。）の業務に従事していた者であるが、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成３０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）について、同年１１月１４日に公表がされた直近の予想値（経常利益１５００万円、当期純利益１５００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した同事業年度の予想値（経常損失５億１０００万円、親会社株主に帰属する当期純損失１５億２２００万円）の公表がされた平成３１年１月１１日より前の平成３０年１２月１７日から平成３１年１月１０日までの間、自己の計算において、小僧寿し株式合計２１２万４９００株を売付価額合計１億５８６万３８００円で売り付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１４４９万円である。
  
  　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）