証券取引等監視委員会
株式会社明豊エンタープライズにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社明豊エンタープライズ（法人番号1013201016399）（以下「当社」という。）における有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
当社は、中国における住宅開発事業から発生した長期未収入金及び長期貸付金に係る貸倒引当金の過少計上といった不適正な会計処理を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書等を提出したものである（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１のとおり。）。
・平成26年７月期有価証券報告書（平成26年10月31日提出）
・平成26年10月第１四半期四半期報告書（平成26年12月15日提出）
・平成27年１月第２四半期四半期報告書（平成27年３月16日提出）
・平成27年４月第３四半期四半期報告書（平成27年６月12日提出）
・平成27年７月期有価証券報告書（平成27年10月30日提出）
・平成27年10月第１四半期四半期報告書（平成27年12月15日提出）
・平成28年１月第２四半期四半期報告書（平成28年３月15日提出）
・平成28年４月第３四半期四半期報告書（平成28年６月14日提出）
・平成28年７月期有価証券報告書（平成28年10月28日提出）
・平成28年10月第１四半期四半期報告書（平成28年12月15日提出）
・平成29年１月第２四半期四半期報告書（平成29年３月16日提出）
・平成29年４月第３四半期四半期報告書（平成29年６月14日提出）
・平成29年７月期有価証券報告書（平成29年10月30日提出）
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2,400万円である（計算方法については別紙２のとおり。）。
【別紙１】株式会社明豊エンタープライズに係る有価証券報告書等の虚偽記載内容
| 番号 | 開示書類 | 虚偽記載 | ||||
| 提出日 | 書類 | 会計期間 | 財務計算に関する書類 | 内容（注） | 主な事由 | |
| １ | 平成26年10月31日 | 第46期（平成25年８月１日～平成26年７月31日）に係る有価証券報告書 | 平成25年８月１日～平成26年７月31日の連結会計期間 | 連結 貸借対照表 |
連結純資産額が1,053百万円であるところを1,735百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ２ | 平成26年12月15日 | 第47期第１四半期（平成26年８月１日～平成26年10月31日）に係る四半期報告書 | 平成26年８月１日～平成26年10月31日の第１四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が988百万円であるところを1,670百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ３ | 平成27年３月16日 | 第47期第２四半期（平成26年11月１日～平成27年１月31日）に係る四半期報告書 | 平成26年11月１日～平成27年１月31日の第２四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,119百万円であるところを1,801百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ４ | 平成27年６月12日 | 第47期第３四半期（平成27年２月１日～平成27年４月30日）に係る四半期報告書 | 平成27年２月１日～平成27年４月30日の第３四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,118百万円であるところを1,799百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ５ | 平成27年10月30日 | 第47期（平成26年８月１日～平成27年７月31日）に係る有価証券報告書 | 平成26年８月１日～平成27年７月31日の連結会計期間 | 連結 貸借対照表 |
連結純資産額が1,310百万円であるところを1,982百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ６ | 平成27年12月15日 | 第48期第１四半期（平成27年８月１日～平成27年10月31日）に係る四半期報告書 | 平成27年８月１日～平成27年10月31日の第１四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,183百万円であるところを1,855百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ７ | 平成28年３月15日 | 第48期第２四半期（平成27年11月１日～平成28年１月31日）に係る四半期報告書 | 平成27年11月１日～平成28年１月31日の第２四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,103百万円であるところを1,775百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ８ | 平成28年６月14日 | 第48期第３四半期（平成28年２月１日～平成28年４月30日）に係る四半期報告書 | 平成28年２月１日～平成28年４月30日の第３四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,563百万円であるところを2,196百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| ９ | 平成28年10月28日 | 第48期（平成27年８月１日～平成28年７月31日）に係る有価証券報告書 | 平成27年８月１日～平成28年７月31日の連結会計期間 | 連結 貸借対照表 |
連結純資産額が1,704百万円であるところを2,292百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| 10 | 平成28年12月15日 | 第49期第１四半期（平成28年８月１日～平成28年10月31日）に係る四半期報告書 | 平成28年８月１日～平成28年10月31日の第１四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,750百万円であるところを2,330百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| 11 | 平成29年３月16日 | 第49期第２四半期（平成28年11月１日～平成29年１月31日）に係る四半期報告書 | 平成28年11月１日～平成29年１月31日の第２四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が1,903百万円であるところを2,482百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| 12 | 平成29年６月14日 | 第49期第３四半期（平成29年２月１日～平成29年４月30日）に係る四半期報告書 | 平成29年２月１日～平成29年４月30日の第３四半期連結会計期間 | 四半期連結貸借対照表 | 連結純資産額が2,029百万円であるところを2,609百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
| 13 | 平成29年10月30日 | 第49期（平成28年８月１日～平成29年７月31日）に係る有価証券報告書 | 平成28年８月１日～平成29年７月31日の連結会計期間 | 連結 貸借対照表 |
連結純資産額が2,464百万円であるところを3,043百万円と記載 | ・貸倒引当金の過少計上 |
（注）金額は百万円未満切捨てである。
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成26年７月期有価証券報告書について算出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額191,774円が6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。
（２） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成26年10月第１四半期四半期報告書、平成27年１月第２四半期四半期報告書、平成27年４月第３四半期四半期報告書及び平成27年７月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(２)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア 当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額
平成26年10月第１四半期四半期報告書 167,741円
平成27年１月第２四半期四半期報告書 175,826円
平成27年４月第３四半期四半期報告書 197,276円
平成27年７月期有価証券報告書 184,097円
が、いずれも
イ 6,000,000円
を超えないことから、
・平成26年10月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年１月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年４月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年７月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成26年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
（３） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成27年10月第１四半期四半期報告書、平成28年１月第２四半期四半期報告書、平成28年４月第３四半期四半期報告書及び平成28年７月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(３)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア 当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額
平成27年10月第１四半期四半期報告書 164,751円
平成28年１月第２四半期四半期報告書 158,148円
平成28年４月第３四半期四半期報告書 154,529円
平成28年７月期有価証券報告書 159,602円
が、いずれも
イ 6,000,000円
を超えないことから、
・平成27年10月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年１月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年４月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年７月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成27年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
（４） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成28年10月第１四半期四半期報告書、平成29年１月第２四半期四半期報告書、平成29年４月第３四半期四半期報告書及び平成29年７月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(４)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア 当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額
平成28年10月第１四半期四半期報告書 161,903円
平成29年１月第２四半期四半期報告書 182,123円
平成29年４月第３四半期四半期報告書 224,602円
平成29年７月期有価証券報告書 206,034円
が、いずれも
イ 6,000,000円
を超えないことから、
・平成28年10月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成29年１月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成29年４月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成29年７月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成28年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
【別紙２】課徴金の計算方法
（１） 金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成26年７月期有価証券報告書について算出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額191,774円が6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。
（２） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成26年10月第１四半期四半期報告書、平成27年１月第２四半期四半期報告書、平成27年４月第３四半期四半期報告書及び平成27年７月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(２)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア 当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額
平成26年10月第１四半期四半期報告書 167,741円
平成27年１月第２四半期四半期報告書 175,826円
平成27年４月第３四半期四半期報告書 197,276円
平成27年７月期有価証券報告書 184,097円
が、いずれも
イ 6,000,000円
を超えないことから、
・平成26年10月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年１月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年４月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成27年７月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成26年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成27年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
（３） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成27年10月第１四半期四半期報告書、平成28年１月第２四半期四半期報告書、平成28年４月第３四半期四半期報告書及び平成28年７月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(３)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア 当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額
平成27年10月第１四半期四半期報告書 164,751円
平成28年１月第２四半期四半期報告書 158,148円
平成28年４月第３四半期四半期報告書 154,529円
平成28年７月期有価証券報告書 159,602円
が、いずれも
イ 6,000,000円
を超えないことから、
・平成27年10月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年１月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年４月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成28年７月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成27年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成28年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
（４） 金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成28年10月第１四半期四半期報告書、平成29年１月第２四半期四半期報告書、平成29年４月第３四半期四半期報告書及び平成29年７月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(４)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア 当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た下記の額
平成28年10月第１四半期四半期報告書 161,903円
平成29年１月第２四半期四半期報告書 182,123円
平成29年４月第３四半期四半期報告書 224,602円
平成29年７月期有価証券報告書 206,034円
が、いずれも
イ 6,000,000円
を超えないことから、
・平成28年10月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成29年１月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成29年４月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円、
・平成29年７月期有価証券報告書については、6,000,000円、
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成28年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
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