公開買付者の役員からの情報受領者が所属する会社の他の役員による朝日工業株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

 

 

証券取引等監視委員会は、公開買付者の役員からの情報受領者が所属する会社の他の役員による朝日工業株式会社株式に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、Ａ社の役員であるが、その職務に関し、同社の役員乙が、合同製鐵株式会社（以下「合同製鐵」という。）の役員であった甲から職務上伝達を受けた、合同製鐵の業務執行を決定する機関が、朝日工業株式会社（以下「朝日工業」という。）株式の公開買付けを行うことを決定した旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、前記事実の公表がされた平成３０年８月６日より前の同年７月１２日から同月２３日までの間、自己の計算において、朝日工業株式合計１４００株を買付価額合計１７６万４３００円で買い付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等」をした行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、７２万円である。
  
  　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

• ４．その他

  　　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

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（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）