イズミ株式外６銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、30,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量30,300株に、金融商品取引法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（4,710円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量1,600株を加えた31,900株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（30,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（4,695円×4,500株＋4,700円×2,000株＋4,710円×23,400株
＋4,715円×800株）
－（4,690円×2,500株＋4,695円×1,800株＋4,700円×1,000株
＋4,705円×25,000株＋4,710円×300株＋4,715円×100株）
＝ 128,000円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（31,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（30,700株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（4,247円）に当該超える数量1,200株（売付け等の数量31,900株－買付け等の数量30,700株）を乗じて得た額を控除した額

　　（4,695円×500株＋4,705円×700株）
－（4,247円×1,200株）
＝ 544,600円
 
の合計額672,600円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、670,000円となる。

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は43,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は40,400株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（40,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（3,755円×1,800株＋3,765円×1,900株＋3,770円×4,200株
＋3,780円×20,000株＋3,790円×12,500株）
－（3,750円×1,500株＋3,755円×1,500株＋3,765円×600株＋3,770円×300株
＋3,775円×13,500株＋3,785円×22,000株＋3,790円×1,000株）
＝ 51,500円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（43,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（40,400株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（3,495円）に当該超える数量2,600株（売付け等の数量43,000株－買付け等の数量40,400株）を乗じて得た額を控除した額

　　（3,755円×2,600株）
－（3,495円×2,600株）
＝ 676,000円
 
の合計額727,500円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、720,000円となる。

　　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は62,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は58,400株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（58,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（4,680円×21,000株＋4,690円×3,000株＋4,695円×100株
＋4,705円×900株＋4,735円×17,800株＋4,740円×4,200株
＋4,745円×2,400株＋4,755円×9,000株）
－（4,675円×19,000株＋4,685円×2,000株＋4,700円×1,400株
＋4,710円×2,000株＋4,715円×600株＋4,730円×16,400株
＋4,750円×17,000株）
＝ 82,000円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（62,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（58,400株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（4,455円）に当該超える数量3,600株（売付け等の数量62,000株－買付け等の数量58,400株）を乗じて得た額を控除した額

　　（4,735円×3,600株）
－（4,455円×3,600株）
＝ 1,008,000円
 
の合計額1,090,000円となる。

　　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、35,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量34,900株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（5,530円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量300株を加えた35,200株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（35,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（5,540円×14,000株＋5,560円×21,100株）
－（5,530円×6,000株＋5,540円×3,600株＋5,550円×25,500株）
＝ 227,000円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（35,200株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（35,100株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（5,580円）に当該超える数量100株（買付け等の数量35,200株－売付け等の数量35,100株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（5,580円×100株）
－（5,550円×100株）
＝ 3,000円
 
の合計額230,000円となる。

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は40,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は35,400株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（35,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（3,890円×6,600株＋3,900円×4,100株＋3,905円×1,200株
＋3,910円×23,500株）
－（3,885円×4,300株＋3,895円×3,500株＋3,905円×27,600株）
＝ 119,000円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（40,300株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（35,400株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（4,180円）に当該超える数量4,900株（買付け等の数量40,300株－売付け等の数量35,400株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（4,180円×4,900株）
－（3,885円×4,900株）
＝ 1,445,500円
 
の合計額1,564,500円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,560,000円となる。

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、88,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量86,200株に、金融商品取引法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（3,740円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量4,700株を加えた90,900株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（88,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（3,740円×38,400株＋3,745円×2,500株＋3,770円×14,000株
＋3,775円×11,700株＋3,780円×21,500株）
－（3,735円×26,500株＋3,740円×3,800株＋3,745円×3,500株
＋3,750円×7,100株＋3,770円×10,000株＋3,775円×37,200株）
＝ 144,000円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（90,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（88,100株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（3,088円）に当該超える数量2,800株（売付け等の数量90,900株－買付け等の数量88,100株）を乗じて得た額を控除した額

　　（3,775円×2,800株）
－（3,088円×2,800株）
＝ 1,923,600円
 
の合計額2,067,600円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,060,000円となる。

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、35,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量32,600株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（4,935円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量600株を加えた33,200株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（33,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

　　（4,940円×1,600株＋4,945円×22,400株＋4,950円×9,200株）
－（4,935円×600株＋4,940円×20,000株＋4,945円×11,400株
＋4,950円×1,200株）
＝ 138,000円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（35,700株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（33,200株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（4,740円）に当該超える数量2,500株（売付け等の数量35,700株－買付け等の数量33,200株）を乗じて得た額を控除した額

　　（4,945円×1,200株＋4,950円×1,300株）
－（4,740円×2,500株）
＝ 519,000円
 
の合計額657,000円となる。

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、650,000円となる。

　　670,000円＋720,000円＋1,090,000円＋230,000円＋1,560,000円
＋2,060,000円＋650,000円
＝6,980,000円となる。