ジーエヌアイグループ株式外１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

　(1)　令和元年７月１６日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,100株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（5,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：20,927,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：20,895,000円）
＝32,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万 円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

　(2)　令和元年７月１７日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,600株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（5,600株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：22,880,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：22,843,500円）
＝37,000円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

　(3)　令和元年７月２２日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、2,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も2,700株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（2,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：11,372,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：11,305,500円）
＝66,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、60,000円となる。

　(4)　令和元年７月２５日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、6,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,600株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（6,600株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：28,696,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：28,579,000円）
＝117,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、110,000円となる。

　(5)　令和元年７月２６日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、17,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も17,200株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（17,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：76,651,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：76,509,500円）
＝141,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、140,000円となる。

　(6)　令和元年７月２９日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も11,500株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（11,500株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：54,013,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：53,908,500円）
＝105,000円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、100,000円となる。

　(7)　令和元年７月３０日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、7,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,100株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（7,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：34,377,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：34,282,500円）
＝94,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、90,000円となる。

　(8)　令和元年８月６日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、27,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も27,800株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（27,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：118,695,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：118,092,000円）
＝603,000円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、600,000円となる。

　(9)　令和元年８月７日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、17,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も17,100株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（17,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：72,370,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：72,142,000円）
＝228,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、220,000円となる。

　(10)　令和元年８月９日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、2,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も2,000株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（2,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：8,813,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：8,747,000円）
＝66,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、60,000円となる。

　(11)　令和元年８月１３日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も22,800株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（22,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：95,096,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：94,794,500円）
＝302,000円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、300,000円となる。

　(12)　令和元年８月１４日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、14,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も14,300株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（14,300株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：61,172,500円）
－（有価証券の買付け等の価額：61,137,000円）
＝35,500円

イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

• (1)　令和元年８月１６日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、41,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も41,800株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（41,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：749,256,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：748,573,000円）
  ＝683,500円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、680,000円となる。

  (2)　令和元年８月１９日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、159,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も159,800株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（159,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：2,880,203,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：2,877,648,500円）
  ＝2,555,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,550,000円となる。

  (3)　令和元年８月２０日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、153,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も153,700株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（153,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：2,794,195,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：2,792,416,000円）
  ＝1,779,500円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,770,000円となる。

  (4)　令和元年８月２１日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、214,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も214,000株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（214,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：3,910,077,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：3,906,562,500円）
  ＝3,515,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、3,510,000円となる。

  (5)　令和元年８月２２日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、194,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も194,600株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（194,600株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：3,596,069,000円）
  －（有価証券の買付け等の価額：3,593,406,000円）
  ＝2,663,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,660,000円となる。

  (6)　令和元年８月２３日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、140,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も140,800株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（140,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：2,604,568,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：2,603,521,500円）
  ＝1,047,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,040,000円となる。

  (7)　令和元年８月２７日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、159,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も159,800株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（159,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：2,849,540,000円）
  －（有価証券の買付け等の価額：2,847,384,0000円）
  ＝2,156,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,150,000円となる。

  (8)　令和元年８月２８日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、134,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も134,000株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（134,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：2,383,271,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：2,382,804,500円）
  ＝467,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、460,000円となる。

  (9)　令和元年８月２９日の取引について
  　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、79,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も79,000株であることから、
  
  ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（79,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
  
  （有価証券の売付け等の価額：1,413,436,500円）
  －（有価証券の買付け等の価額：1,413,351,500円）
  ＝85,000円
  
  イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、80,000円となる。
  
  ※　各違反行為期間における売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表３を参照。